柏崎刈羽原発の重大事故時、住民避難を担うバスの必要台数が確保できるか懸念される問題で、花角英世知事は14日の定例記者会見で、新潟県と県バス協会は20年10月、原発事故時の避難者輸送に関する協定を結んでおり、「理解してもらいながら万全を期したい」、「県内で対応できなければ周辺の県に協力を求め、最後は自衛隊などが支援する」と明記されているとしました。
かなり楽観的に考えているようですが、共同通信の調査ではバスは必要台数の1割強しか実際には使用できないということでした。知事には実際に必要台数が確保できるのか是非確認して欲しいものです。
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避難バス事業者意向を確認 新潟知事、柏崎原発事故時
共同通信 2025/5/14
新潟県の東京電力柏崎刈羽原発の重大事故時、住民避難を担うバスの必要台数が確保できるか懸念される問題で、花角英世知事は14日の定例記者会見で、県の担当部局が県バス協会を通じて事業者の意向を確認する考えを示した。「個々の会員がどういう問題意識を持ち、どこまで対応できるのか共通認識を確認した方がいい」と述べた。
県と県バス協会は2020年10月、原発事故時の避難者輸送に関する協定を結んでおり、花角氏は「理解してもらいながら万全を期したい」とした上で「協力なんかできないという話があれば、そこを改めて議論する必要がある」とした。
国の住民避難計画を含む緊急時対応案では5キロ圏の避難に177台、5～30キロ圏で放射線量の基準値を超えた場合に最大1357台が必要と想定される。花角氏は、県内で対応できなければ周辺の県に協力を求め、最後は自衛隊などが支援すると明記されているとし「問題が起きないよう対応していける」とした。。
