原子力規制委員会は18日、テロ対策施設である「特定重大事故等対処施設」の設置期限について、原発本体の設計・工事計画の認可から「5年」としている期限を見直すことを決めました。これまで多くが期間内に完成しない実態を踏まえ期限を延ばす方向です。
原子力規制委員会の山中伸介委員長は「実態を見ると、工事の状況と我々の認識がずれていた」などと述べました。
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原発「テロ対策施設」の設置期限の見直しを決定-原子力規制委員会
日テレNEWS NNN 2026/2/18
原子力規制委員会は18日、テロ対策施設である「特定重大事故等対処施設」の設置期限について、原発本体の設計・工事計画の認可から「5年」としている期限を見直すことを決めました。
テロ対策施設である「特定重大事故等対処施設」は航空機の衝突といった事態を想定し、原子炉格納容器の破損を防止するバックアップ施設で、東京電力福島第一原発事故後、設置が義務づけられています。
現在、テロ対策施設は原発本体の設計・工事計画の認可から5年以内に設置することが求められていて、完成していない場合、原発を運転することができません。
しかし、去年、東北電力が2024年に再稼働した女川原発2号機のテロ対策施設について2026年12月の期限に間に合わず、完成時期が2028年8月になると発表するなどこれまでにテロ対策施設が完成した12基のうち、期限内に完成したのはわずか1基で、ほとんどが5年で完成していません。
こうした実態を踏まえ、18日の原子力規制委員会でこの設置期限について見直すことが決まりました。
18日に会見した原子力規制委員会の山中伸介委員長は「規制緩和ではなく、規制の改善だという認識。実態を見ると、工事の状況と我々の認識がずれていた」などと述べました。
今後、期限が見直された場合、ことし12月に停止が見込まれていた女川原発2号機は運転を継続する可能性があります。
規制委が原発テロ対策施設の設置期限延長へ
共同通信 2026/2/18
原子力規制委員会は18日、原発の新規制基準で設置を義務付けたテロ対策施設について、原発本体の設計・工事計画の認可から5年とする設置期限を見直す方向で議論することを決めた。多くが期間内に完成しない実態を踏まえ期限を延ばす。
