09- 規制委に異動ルール見直し提案 IAEA「人材確保につながる」

　原子力規制庁職員を原発推進側官庁の部署に異動させないという「ノーリターン・ルール」は、規制庁の職員が原発推進側官庁の意向を忖度する弊害を防ぐためです。
　IAEAがその見直しを提言したのは、それだと逆に関連の官庁は優秀な人材を規制庁に廻さなくなるのではないかという懸念からだと思います。
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規制委に異動ルール見直し提案　IAEA「人材確保につながる」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/2/6
　国際原子力機関（IAEA）の専門家チームは6日、日本の原子力規制委員会に対する点検活動を終えて評価を公表し、原子力規制庁職員を原発推進側官庁の部署に異動させない「ノーリターン・ルール」を含めた人事戦略の見直しを提案した。「流動性や採用の柔軟性を大きくすれば人材確保につながる」とした。
　チームリーダーを務めたフィンランド放射線・原子力安全庁のペッテリ・ティッパナ長官は記者会見し「ルールにより人材の採用に限界があるのではないか」と述べ見直しの必要性を指摘。一方で規制委の山中伸介委員長は「まだ国民から規制当局としての信頼が十分得られておらず、今すぐ始めるつもりはない」と述べ、慎重な検討が必要との認識を示した。