水産物の風評対策300億円 21年度補正

　リチウム水の海洋放出をめぐり、経産省は風評被害対策費として、2021年度補正予算案に300億円を計上する方針を固めました。
　村井嘉浩・宮城県知事は24日、関係省庁担当者らと意見交換し、知事は政府の水産業支援の基金に加え、農業、観光などの産業振興に使える新たな基金を創設するよう求めました。
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水産物の風評対策300億円　21年度補正、販路開拓など　東電福島第1の処理水放出で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　2021/11/25
　東京電力福島第1原発から出る放射性物質を含む処理水の海洋放出をめぐり、経済産業省が水産物価格の下落に歯止めをかける風評被害対策費として、2021年度補正予算案に300億円を計上する方針を固めたことが24日、分かった。
　漁業団体による新たな販路開拓などを後押しし、漁業者が安心して操業できる環境を整える。
　放射性物質の一種であるトリチウムを含む処理水について、政府は23年春ごろをめどに、薄めて海に流す方針。今年8月に取りまとめた対策では、風評被害を食い止めるため、水産物の安全性に関する情報発信や海洋環境への影響調査を徹底する方針を打ち出した。これらに加え、補正予算案に計上する対策費は「万が一発生する風評被害に備える」（政府関係者）狙いがある。
　具体的には、必要経費を国が新設する基金に積み、複数年度にわたる長期的な支援を続ける方針。対象は全国の水産物で、処理水放出に伴う諸外国への輸出減といった風評被害は東日本大震災の被災地以外でも起こり得ることを考慮した。
　経産省は一定の審査基準を設けた上で、処理水放出により価格が低下したと判断できれば、漁業団体や加工業者の販路開拓を支援する。このほか、冷凍保存可能な水産物の保管経費などを補助することを想定している。


宮城県、産業振興の基金創設要望　東電福島第1処理水放出で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　2021/11/24
　東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出をめぐり、宮城県は24日、政府に風評被害対策の要望を伝えた。
　村井嘉浩知事らが県庁で、関係省庁担当者らと意見交換した。村井知事は政府が打ち出した水産業支援の基金に加え、農業、観光などの産業振興に使える新たな基金を創設するよう求めた。

　県は農林漁業団体の意見も踏まえ、風評被害が出ないよう処理水の安全性について分かりやすい情報発信を行うことや、海洋放出に代わる処分方法の検討を要望。村井知事は「（海洋放出をすれば）相当大きな被害が出る。どういった対応をしてくれるのか考えてほしい」と述べた。出席した漁業関係者からは「海洋放出には断固反対」「もっと説明に時間をかけて、世界や国民の理解を得るべきだ」との声も上がった。 

26- 川内原発 緊急時対策棟を公開 九電

川内原発緊急時対策棟を公開　代替施設より4倍広く最大100人収容　九電、週内にも運用開始

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2021/11/25
　九州電力は２４日、川内原発１、２号機（薩摩川内市）で重大な事故が発生した際の対応拠点となる緊急時対策棟を報道陣に公開した。約３００人の収容が可能で外部からの支援なしに約１週間指揮に当たる機能を持つ。２５日にも原子力規制庁の検査を受け、早ければ週内に運用を始める。
　対策棟の建設は東京電力福島第１原発事故を踏まえた新規制基準に基づく安全強化の一環。１、２号機共用で鉄筋コンクリート地下２階、地上２階の約５０７０平方メートル。総工費は公表していない。
　心臓部となる指揮所は現在代替運用している対策所より約４倍広く、最大１００人を収容できる。重大事故時は幹部らが外部と連絡を取って対応する。
　１号機から約４００メートル離れた海抜２５メートルに新設した。九電によると、想定する最大規模の津波（６メートル）と揺れ（６２０ガル）に耐えられる。当初は免震構造を計画していたが、設計の見通しが立たず耐震構造に変更した。
　放射性物質を取り込まないようにする換気設備や非常用のディーゼル発電機３基を備える。休憩室のほか、食料・水の備蓄倉庫がある。
　前川裕章環境広報担当次長は「安全対策に終わりはない。引き続き訓練を繰り返して事故への対応能力を向上させたい」と話した。

絵本「きぼうのとり」20冊寄贈 大阪府大東市に

　福島民報社は19日、同社が企画・制作した絵本「きぼうのとり」20冊を大阪府大東市に寄贈しました。市内の小学校、図書館に配布されます。

　大東市役所で寄贈式が行われ、福島民報社の武谷信彦大阪支社長は、「東日本大震災、東京電力福島第一原発事故を自分事としてとらえてほしいとの思いで制作した。命を守る行動につながってほしい」との福島民報社社長のメッセージを伝えました。
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絵本「きぼうのとり」２０冊寄贈　民報社が大阪府大東市に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島民報　2021/11/19
　福島民報社は１９日、同社が企画・制作した絵本「きぼうのとり」２０冊を大阪府大東市に寄贈した。市内の小学校、図書館に配布される。
　大東市役所で寄贈式が行われ、福島民報社の武谷信彦大阪支社長が東坂浩一市長に手渡した。武谷支社長は「東日本大震災、東京電力福島第一原発事故を自分事としてとらえてほしいとの思いで制作した。命を守る行動につながってほしい」との芳見弘一福島民報社社長のメッセージを伝えた。東坂市長は「震災を過去のものとせず、思いやりといたわりあいのある社会を目指すためにも、子どもたちに必要な絵本として有効に使いたい」と述べた。
　きぼうのとり絵本サポートプロジェクトの辻本貴行副代表、品川大介大東市議が同席した。
　絵本は震災と原発事故の被災から復興に向け立ち上がる子どもたちの成長を描いた。
　「きぼうのとりプロジェクト」は福島民報社、あさかホスピタル、ネッツトヨタ郡山などの賛同社が取り組む原発事故の記憶を伝承する取り組み。

葛尾村野行地区で30日から準備宿泊

　福島県葛尾村は、福島第1原発事故による帰還困難区域のうち、来年春の避難指示解除を目指す特定復興再生拠点区域（復興拠点）で、30日に住民の準備宿泊を始めると決めました。

　復興拠点内に住民登録しているのは30世帯83人で、避難中に傷みが進んだ自宅を解体した住民がいるので、村は宿泊施設を整備し宿泊交流施設としました。一度に５世帯10人程度が利用でき、料金は無料です。
　同村が21日に開いた準備宿泊に関する住民説明会では、復興拠点内の除染がほぼ完了し年間２０ミリシーベルトを下回っていることなどを説明しましたが、それでは高すぎるので住民が不安がるのは当然です。
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準備宿泊向け「宿泊交流施設」公開　葛尾村、仮設住宅を再利用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島民友　2021年11月22日
　３０日から野行（のゆき）地区の特定復興再生拠点区域（復興拠点）で準備宿泊を開始することを決めた葛尾村は２１日、同地区内に整備した準備宿泊向けの宿泊交流施設を報道陣に公開した。施設は３０日から利用できる。
　施設は福島市にあった仮設住宅を再利用した木造平屋。一度に５世帯１０人程度が利用でき、料金は無料。風呂やトイレ、キッチンなどは共用となっている。総工費は約３０００万円。村は「帰還に向けた準備や交流の拠点として活用されてほしい」としている。
　準備宿泊は事前登録が必要。政府は２４日、専用のコールセンター（フリーダイヤル０１２０・３５７・１３３）で受け付けを始める。
　同村で２１日開かれた準備宿泊に関する住民説明会では、環境省の担当者が復興拠点内の除染がほぼ完了し、避難指示解除の目安となる年間２０ミリシーベルトを下回っていることなどを説明した。
　説明会終了後、政府担当者は報道陣の取材に「安全に関して問題ない線量になっていても、重要なのは安心の部分。村と協力しながら、村民の気持ちを第一に考えて取り組んでいきたい」と述べた。
　参加した野行行政区長の大槻勇吉さん（７２）は山間部に位置する地区の環境を踏まえ「山林の除染も行ってほしい。準備宿泊は野行復興の入り口に立ったばかりだ」と話した。


葛尾村野行地区で３０日から準備宿泊　復興拠点で最も早く実施へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島民報　2021/11/22
　政府と福島県葛尾村は２１日、東京電力福島第一原発事故による帰還困難区域のうち、来春の避難指示解除を目指す特定復興再生拠点区域（復興拠点）となっている同村野行地区で、今月３０日に住民の準備宿泊を開始すると決めた。復興拠点の準備宿泊の開始決定は大熊町に続き２例目で、復興拠点が設定された６町村で最も早く実施される。
　対象地域は、野行地区約１６００ヘクタールのうち、復興拠点となっている約９５ヘクタール。この地域では除染と家屋解体が完了している。同地区の住民登録は今月１日現在、３４世帯９３人で、このうち、復興拠点内に登録されているのは３０世帯８３人。同地区のうち、４世帯１０人は復興拠点外のため、対象外となる。
　篠木弘村長が２１日、住民説明会で日程を説明した上で、政府との協議で正式決定した。説明会では参加者が準備宿泊開始に同意した一方、放射線量のさらなる低下を求める意見などが出た。
　終了後の取材で、篠木村長は避難指示解除時期について「住民本位なので、村の除染検証委員会の意見を踏まえて対応したい」と語った。
　準備宿泊は本来、避難指示区域内で禁止されている自宅での宿泊を特例的に可能にする制度。希望者は宿泊希望日の３日前までにコールセンターに連絡し、事前登録する。
　事前登録はコールセンター　フリーダイヤル（０１２０）３５７１３３へ。

小高に新しい産業団地 南相馬市検討

　相馬市が同市小高区に新しい産業団地の整備を検討していることが分かりました。市は団地にロボット関連企業や研究施設などを誘致し、福島第１原発事故で一時避難指示が出された小高区の住民帰還と雇用、移住促進につなげる考えです。

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小高に新しい産業団地　南相馬市検討、帰還・雇用・移住促進へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島民友　2021年11月18日
　南相馬市が同市小高区に新しい産業団地の整備を検討していることが１７日、分かった。市は団地にロボット関連企業や研究施設などを誘致し、東京電力福島第１原発事故で一時避難指示が出された小高区の住民帰還と雇用、移住促進につなげる。
　市は津波被害を受けたＪＲ小高駅東側の国道６号沿いにある農地の一部活用を検討しており、現在、地権者と協議を進めている。詳しい整備の時期や面積などは未定。
　市によると、市内のほかの工業団地などではロボットベンチャー企業などの進出が進み、全体的に空き区画が逼迫（ひっぱく）していることから、新しい産業団地整備が必要となっているという。
　市は同市小高区と浪江町にまたがる、旧浪江・小高原発建設予定地への産業団地整備も検討しており、企業や関連施設の誘致を進め、小高区の復興につなげる。


最先端の技術、製品展示　福島県郡山市で「ロボット・航空宇宙フェスタ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島民報　2021/11/19
「ロボット・航空宇宙フェスタふくしま２０２１」は１９日、福島県郡山市のビッグパレットふくしまで始まり、最先端の製品や技術を展示、紹介している。２０日まで。
　福島県の主催。ロボット関連８０社、航空宇宙関連４４社が参加している。初日はビジネス向け展示・商談会を開催し、担当者がビジネスマッチングに向けて話し合った。
　授業の一環で福島市の福島工高電気科の２年生３４人が会場を訪れた。加藤亮磨さん（１６）は「水中ドローンを詳しく見た。精巧な動きをしていて、操作してみたいと思った」と話していた。
　２０日は一般向けの展示会を開く。水中ドローンや小型のトイドローン操作体験、紙飛行機作り体験、土星の模型製作などのコーナーを設ける。時間は午前１０時から午後４時まで。入場は無料。

福島 請戸漁港の復旧が完了 原発事故で大幅遅れ

　東日本大震災で被災した福島県浪江町の請戸漁港の復旧工事が終わり、完成式典が20日行われました。これで県内10漁港全てで震災からの復旧工事が完了しました。

　福島第１原発から北へ約６キロにある請戸は、震災で防波堤や岸壁が壊滅的な被害を受けましたが、原発事故の避難区域に含まれたため復旧工事の開始時期が他の漁港より大幅に遅れました。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河北新報　2021年11月21日
　東日本大震災で被災した福島県浪江町の請戸漁港の復旧工事が終わり、完成式典が２０日行われた。県土木部によると、県内１０漁港全てで震災からの復旧工事が完了した。
　東京電力福島第１原発から北へ約６キロにある請戸は、原発に最も近い漁港。震災で防波堤や岸壁が壊滅的な被害を受けたが、原発事故で避難区域に含まれたため復旧工事の開始時期が他の漁港より大幅に遅れた。工事は原発事故から２年後の２０１３年に始まり、今年３月に終了した。
　式典で県相馬港湾建設事務所の近内剛所長は「復旧は遅れてしまったが、これから町の復興の推進役になってほしい」とあいさつ。地元のなみえ創成小・中学校の子どもたちや東北芸術工科大（山形市）の学生が防潮堤に描いた「復興ペイント」の除幕式もあった。
　県によると、県沿岸の６市町にある計１０漁港の復旧工事費は総額約６７０億円。相馬市の松川浦漁港が最高の１８０億円、次いで南相馬市の真野川漁港１２０億円、請戸漁港９０億円。請戸漁港に水揚げされた魚の競りは昨年４月、９年ぶりに再開されている。


福島の被災10漁港、全て復旧　浪江・請戸で記念式典
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2021/11/20
　東日本大震災の地震と津波で損傷した福島県浪江町の請戸漁港の復旧工事が終わり、20日に記念式典が開かれた。事故を起こした東京電力福島第1原発の北約7キロに位置し、避難指示の影響で工事完了まで時間を要したが、これで県内の被災10漁港は全て復旧した。
　請戸漁港は第1原発に最も近い漁港。防波堤や岸壁が激しく壊れ、原発事故直後の2011年4月から約2年間は原則立ち入り禁止の警戒区域に。工事開始は13年10月にずれ込み、今年3月に完了した。既に利用が始まっている。
　コロナ禍による延期を経て行われた式典で、吉田数博浪江町長は「町にとって大きな前進だ」とあいさつした。

22- 仏などの原発回帰 地球温暖化対策にはならない

　原発推進派の読売新聞が、地球温暖化対策として原発が有用とする記事を出しました。
　原発が「脱炭素」であるのは発電の行程でのことで、核燃料の採掘から精製迄の工程及び使用済み核燃料の処置（数万年を要する）においては、莫大なエネルギーを消費するのでそれに見合った炭酸ガスを発生させます。
　また、原発は火力発電に比べて熱効率が１/2～1/1･5と劣るのでその分余計に冷却水や大気中に放熱するので地球の大気や海水を余計に暖めます。
　従って原発を「脱炭素」乃至は地球温暖化対策の切り札と考えるのは間違っています。
　そもそもウラン燃料が商業ベースに乗るのは10年ほどのスパンで、いずれ枯渇すると考えられている「刹那的」なエネルギーです。
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仏の原発回帰　脱炭素が後押しした政策転換
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2021年11月22日
　電力の安定供給を維持しながら地球温暖化対策を進めるうえで、原子力発電は有用だ、という認識が広がっていることの表れだと言えよう。
　フランスのマクロン大統領が脱炭素の切り札として、原発新設を再開する方針を表明した。「欧州加圧水型炉」と呼ばれる原発を新たに複数建設するという。
　フランスは発電量の７割を原発が占めているが、新規着工は２００７年を最後に途絶えていた。東京電力福島第一原発事故の後は、依存度の高さへの批判もあったが、将来も原発に軸足を置くフランスの立場を明確にした形だ。
　背景には、温暖化による異常気象への不安や、ガス・電気料金の上昇への不満から、仏国民の間で原発を肯定的にとらえる見方が強まっていることがある。
　原発は、天候に左右されやすい再生可能エネルギーの弱点を補完できる安定電源であり、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない。
　来年の大統領選で再選を目指すマクロン氏は、現実的な環境・エネルギー政策を打ち出すことで支持拡大を図っているのだろう。
　フランスの方針が欧州連合（ＥＵ）に影響を与えるのは必至だ。ＥＵは近く、「持続可能な経済活動」のリストを策定する。脱炭素に資する産業への投資を促進するのが狙いで、指定された業界は公的補助を受けやすくなる。
　フランスやポーランドなどは、原発をリストに含めることを求めている。指定されれば、ＥＵが脱炭素の世界的潮流を先導する中で原発の役割を重視する立場を示す象徴的な決定となる。
　注目すべきは、２２年末までに全ての原発を停止する方針を打ち出しているドイツの動向だ。９月の連邦議会選を受けた連立交渉では、「反原発」の環境政党「緑の党」が新政権に加わることが有力になっている。
　欧州では今夏、風が弱かったために風力発電の電力供給が減り、電気代が高騰するなど、再生エネの脆もろさが露呈したばかりだ。
　パイプラインを建設し、ロシアの天然ガスの供給増を図るドイツの計画には、エネルギー安全保障の観点からの批判も根強い。
　ドイツの新政権は、「脱原発」を維持したまま、脱炭素と電力の安定供給をどう両立していくのかを問われるのではないか。
　欧州のような国境を越えた電力網がない日本は、状況はさらに厳しい。フランスの動きを参考に、原発の再稼働はもとより、新設・増設も積極的に検討すべきだ。