福島県葛尾村は、福島第1原発事故による帰還困難区域のうち、来年春の避難指示解除を目指す特定復興再生拠点区域（復興拠点）で、30日に住民の準備宿泊を始めると決めました。
復興拠点内に住民登録しているのは30世帯83人で、避難中に傷みが進んだ自宅を解体した住民がいるので、村は宿泊施設を整備し宿泊交流施設としました。一度に５世帯10人程度が利用でき、料金は無料です。
同村が21日に開いた準備宿泊に関する住民説明会では、復興拠点内の除染がほぼ完了し年間２０ミリシーベルトを下回っていることなどを説明しましたが、それでは高すぎるので住民が不安がるのは当然です。
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準備宿泊向け「宿泊交流施設」公開 葛尾村、仮設住宅を再利用
福島民友 2021年11月22日
３０日から野行（のゆき）地区の特定復興再生拠点区域（復興拠点）で準備宿泊を開始することを決めた葛尾村は２１日、同地区内に整備した準備宿泊向けの宿泊交流施設を報道陣に公開した。施設は３０日から利用できる。
施設は福島市にあった仮設住宅を再利用した木造平屋。一度に５世帯１０人程度が利用でき、料金は無料。風呂やトイレ、キッチンなどは共用となっている。総工費は約３０００万円。村は「帰還に向けた準備や交流の拠点として活用されてほしい」としている。
準備宿泊は事前登録が必要。政府は２４日、専用のコールセンター（フリーダイヤル０１２０・３５７・１３３）で受け付けを始める。
同村で２１日開かれた準備宿泊に関する住民説明会では、環境省の担当者が復興拠点内の除染がほぼ完了し、避難指示解除の目安となる年間２０ミリシーベルトを下回っていることなどを説明した。
説明会終了後、政府担当者は報道陣の取材に「安全に関して問題ない線量になっていても、重要なのは安心の部分。村と協力しながら、村民の気持ちを第一に考えて取り組んでいきたい」と述べた。
参加した野行行政区長の大槻勇吉さん（７２）は山間部に位置する地区の環境を踏まえ「山林の除染も行ってほしい。準備宿泊は野行復興の入り口に立ったばかりだ」と話した。
葛尾村野行地区で３０日から準備宿泊 復興拠点で最も早く実施へ
福島民報 2021/11/22
政府と福島県葛尾村は２１日、東京電力福島第一原発事故による帰還困難区域のうち、来春の避難指示解除を目指す特定復興再生拠点区域（復興拠点）となっている同村野行地区で、今月３０日に住民の準備宿泊を開始すると決めた。復興拠点の準備宿泊の開始決定は大熊町に続き２例目で、復興拠点が設定された６町村で最も早く実施される。
対象地域は、野行地区約１６００ヘクタールのうち、復興拠点となっている約９５ヘクタール。この地域では除染と家屋解体が完了している。同地区の住民登録は今月１日現在、３４世帯９３人で、このうち、復興拠点内に登録されているのは３０世帯８３人。同地区のうち、４世帯１０人は復興拠点外のため、対象外となる。
篠木弘村長が２１日、住民説明会で日程を説明した上で、政府との協議で正式決定した。説明会では参加者が準備宿泊開始に同意した一方、放射線量のさらなる低下を求める意見などが出た。
終了後の取材で、篠木村長は避難指示解除時期について「住民本位なので、村の除染検証委員会の意見を踏まえて対応したい」と語った。
準備宿泊は本来、避難指示区域内で禁止されている自宅での宿泊を特例的に可能にする制度。希望者は宿泊希望日の３日前までにコールセンターに連絡し、事前登録する。
事前登録はコールセンター フリーダイヤル（０１２０）３５７１３３へ。
