リチウム水の海洋放出をめぐり、経産省は風評被害対策費として、2021年度補正予算案に300億円を計上する方針を固めました。
村井嘉浩・宮城県知事は24日、関係省庁担当者らと意見交換し、知事は政府の水産業支援の基金に加え、農業、観光などの産業振興に使える新たな基金を創設するよう求めました。
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水産物の風評対策300億円 21年度補正、販路開拓など 東電福島第1の処理水放出で
時事通信 2021/11/25
東京電力福島第1原発から出る放射性物質を含む処理水の海洋放出をめぐり、経済産業省が水産物価格の下落に歯止めをかける風評被害対策費として、2021年度補正予算案に300億円を計上する方針を固めたことが24日、分かった。
漁業団体による新たな販路開拓などを後押しし、漁業者が安心して操業できる環境を整える。
放射性物質の一種であるトリチウムを含む処理水について、政府は23年春ごろをめどに、薄めて海に流す方針。今年8月に取りまとめた対策では、風評被害を食い止めるため、水産物の安全性に関する情報発信や海洋環境への影響調査を徹底する方針を打ち出した。これらに加え、補正予算案に計上する対策費は「万が一発生する風評被害に備える」（政府関係者）狙いがある。
具体的には、必要経費を国が新設する基金に積み、複数年度にわたる長期的な支援を続ける方針。対象は全国の水産物で、処理水放出に伴う諸外国への輸出減といった風評被害は東日本大震災の被災地以外でも起こり得ることを考慮した。
経産省は一定の審査基準を設けた上で、処理水放出により価格が低下したと判断できれば、漁業団体や加工業者の販路開拓を支援する。このほか、冷凍保存可能な水産物の保管経費などを補助することを想定している。
宮城県、産業振興の基金創設要望 東電福島第1処理水放出で
時事通信 2021/11/24
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出をめぐり、宮城県は24日、政府に風評被害対策の要望を伝えた。
村井嘉浩知事らが県庁で、関係省庁担当者らと意見交換した。村井知事は政府が打ち出した水産業支援の基金に加え、農業、観光などの産業振興に使える新たな基金を創設するよう求めた。
県は農林漁業団体の意見も踏まえ、風評被害が出ないよう処理水の安全性について分かりやすい情報発信を行うことや、海洋放出に代わる処分方法の検討を要望。村井知事は「（海洋放出をすれば）相当大きな被害が出る。どういった対応をしてくれるのか考えてほしい」と述べた。出席した漁業関係者からは「海洋放出には断固反対」「もっと説明に時間をかけて、世界や国民の理解を得るべきだ」との声も上がった。
