川内原発緊急時対策棟を公開 代替施設より4倍広く最大100人収容 九電、週内にも運用開始
共同通信 2021/11/25
九州電力は２４日、川内原発１、２号機（薩摩川内市）で重大な事故が発生した際の対応拠点となる緊急時対策棟を報道陣に公開した。約３００人の収容が可能で外部からの支援なしに約１週間指揮に当たる機能を持つ。２５日にも原子力規制庁の検査を受け、早ければ週内に運用を始める。
対策棟の建設は東京電力福島第１原発事故を踏まえた新規制基準に基づく安全強化の一環。１、２号機共用で鉄筋コンクリート地下２階、地上２階の約５０７０平方メートル。総工費は公表していない。
心臓部となる指揮所は現在代替運用している対策所より約４倍広く、最大１００人を収容できる。重大事故時は幹部らが外部と連絡を取って対応する。
１号機から約４００メートル離れた海抜２５メートルに新設した。九電によると、想定する最大規模の津波（６メートル）と揺れ（６２０ガル）に耐えられる。当初は免震構造を計画していたが、設計の見通しが立たず耐震構造に変更した。
放射性物質を取り込まないようにする換気設備や非常用のディーゼル発電機３基を備える。休憩室のほか、食料・水の備蓄倉庫がある。
前川裕章環境広報担当次長は「安全対策に終わりはない。引き続き訓練を繰り返して事故への対応能力を向上させたい」と話した。
