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４．２５
北陸電力、原発稼働ゼロでも連結で赤字回避
ロイターニュース 2013年 04月 25日
［東京 ２５日 ロイター］ 北陸電力が２５日発表した２０１３年３月期の連結業績は経常利益が前年比６５．２％増の１７億１３００万円だった。志賀原子力発電所（石川県）が稼働せず単独では経常赤字だったものの、２１億円と小幅で連結では赤字を回避した。
１４年３月期の損益予想は未定としたが、同社幹部は決算会見で「連結、個別でも何とか黒字を目指していく」と語った。
東電、原発排気設備を自社開発 再稼働へ工期短縮狙う
河北日報 2013年04月25日
東京電力が原発の新規制基準で義務付けられた「フィルター付きベント（排気）設備」を自ら開発し、再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）に導入することが２５日分かった。他の電力会社は重電メーカーなどに依頼しており、自社開発は異例。通常１～２年の工期は半年程度に短縮可能となり、秋以降の再稼働に向けた態勢を早期に整える狙いがある。
フィルター付きベント設備は、原発事故時に原子炉格納容器の圧力を下げる役割。東電は１月から工事を始めており、早ければ夏にも完成、国内の原発で第１号になる見込み。（以上全文）
原発運転で人格権侵害は不明と関電 大飯運転差し止め訴訟で反論
福井新聞 2013年4月25日
安全性が保証されないまま関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を再稼働させたとして、福井県などの住民１８９人が関電に運転差し止めを求めた訴訟の第２回口頭弁論が２４日、福井地裁であった。関電側は準備書面で「原告らは、人格権が侵害される具体的な危険性の存在について明確な主張をしていない」として請求棄却を求めた。
関電側は「大飯原発３、４号機は、福島第１原発とは立地やプラントの型式が異なる」とした上で「原告の主張は福島第１原発で生じた事象について述べているものの、大飯３、４号機の運転によってどのような人格権侵害の危険性が生じるか明らかでない」とした。
島根原発３号機、運転差し止め求め提訴 住民ら４２８人
朝日新聞 2013年4月25日
建設中の中国電力島根原発３号機（松江市）をめぐり、島根県と鳥取県の住民ら４２８人が２４日、国による原子炉設置許可の無効確認と中国電の運転開始を差し止めるよう求める訴訟を松江地裁に起こした。住民側は「安全性が確保されていない」と訴えている。
訴状によると、３号機は２００５年に設置許可を受けた。工事は終わっているが、東京電力福島第一原発事故後の１１年５月、中国電は同１２月の運転開始を白紙に戻した。住民側は「３号機は福島の事故前の安全指針で造られた」「中国電は施設の近くに延びる活断層を過小評価している」と指摘した上で、「運転を始めれば重大な損害が出る恐れがある」と主張している。
４．２４
東北電が東電に損害賠償請求へ
福島民報 2013年4月24日
東北電力は２３日までに、東京電力福島第一原発事故により財務上の損失が発生したとして、東電に損害賠償を請求する方針を固めた。建設を断念した浪江・小高原発（浪江町・南相馬市）への１８５億円以上に上る投資費用や、避難区域となった双葉郡を中心とした県内の電気料金減収分などが対象になる見通し。東北電は東日本大震災の津波で発電施設に大きな被害を受けた。経営状況も厳しく、東電に対する請求は避けられないと判断した。
４．２３
福島原発廃炉、汚染水が最大課題 ＩＡＥＡ調査団が指摘
東京新聞 2013年4月23日
東京電力福島第１原発の廃炉作業を検証するため来日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は２２日、敷地内で増え続けている放射性物質を含んだ汚染水への対応について「継続して改善していくべきだ」などとする報告書案を公表した。都内で記者会見したフアン・カルロス・レンティッホ団長は「汚染水の問題が、直面する最大の課題だ」と述べた。福島第１原発では、原子炉建屋などに地下水が流入し１日当たり約４００トンの汚染水が増加。タンク増設などで対応していたが、地下貯水槽からの汚染水漏れが発覚し、保管場所の確保が深刻な課題となっている。 （共同） （以上全文）
自衛隊の機動力強化、原発警護を明示 新防衛大綱の自民案判明
産経新聞 2013.4.23
政府の新たな「防衛計画の大綱」策定に向け、たたき台となる自民党安全保障調査会・国防部会が作成した提言案の全容が２２日、明らかになった。防衛政策の新概念として、部隊運用を重視する現大綱の「動的防衛力」を発展させ、機動力を強化する「動的機動防衛力」構築を打ち出した。憲法改正による集団的自衛権行使や国防軍創設も明記。ミサイル発射基地への攻撃能力保有や核抑止戦略の研究も盛り込んだ。
４．２２
浜岡原発再稼働、県民投票で判断 川勝知事が正式出馬表明
産経新聞 2013年4月22日
静岡県の川勝平太知事（６４）は２２日の記者会見で、中部電力浜岡原発（同県御前崎市）の再稼働の是非について、県民投票を実施した上で判断する意向を示した。６月１６日に投開票される知事選への再選出馬も正式表明した。
プールの泥に高濃度放射能 ＮＰＯ、福島の３高校で測定
朝日新聞 2013年4月22日
【本田雅和】東京電力福島第一原発の事故後、水を抜かないままになっている福島市内とその近郊の県立高校２校のプールの底の汚泥から、１キロあたり１０万ベクレルを超える放射性セシウムが検出され、もう１校からも同８千ベクレル超が出た。教員や学校側の協力のもと、朝日新聞が泥を入手し、福島市内のＮＰＯ法人「市民放射能測定所」（ＣＲＭＳ）で測定した。
甲状腺検査:市町村別の結果を開示…福島県、請求拒めず
毎日新聞 2013年4月22日
東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施している子供の甲状腺検査で、市町村別の判定結果一覧表が、情報公開請求していたＮＰＯ法人に開示された。県側は「プライバシー保護」を理由に公表を拒み続けていたが、県の情報公開条例上は非開示にする理由がなく、開示を余儀なくされた。識者からは「一覧表で個人が特定される恐れはなく、情報を出そうとしない県の姿勢は疑問だ」と批判が出ている。
４．２１
６月にも国と東電提訴 賠償求め県北住民が参加表明 弁護団の説明会
下野新聞 2013年4月21日
福島第１原発事故の影響に対する賠償請求に向けて首都圏の弁護団が20日、那須塩原市で県北地域の住民を対象とした説明会を開いた。出席した15人の住民の一部は訴訟に参加する意向を示し、弁護団は６月にも除染費用や慰謝料などの賠償を求めて提訴する方針を明らかにした。
主催したのは「福島原発被害首都圏弁護団」。避難区域内外を問わない被害回復を目指して支援活動しており、福島県から東京都内への避難者を原告とした同様の訴訟を３月に起こしている。
