電子版の各紙に載った原発と放射能に関するニュースを掲示します。記事の掲載は書き出し（リード）部分に留めますので、全文はURLをクリックしてご覧ください。
4.5
福島第1原発3号機、使用済み燃料プールの冷却を再開
ロイター2013年 04月 5日
東京電力は５日、福島第１原子力発電所３号機の使用済み燃料プールの冷却を午後５時２０分に再開したと発表した。
今回のトラブルは、３月１８日に発生した停電の原因となった小動物の侵入防止対策として、３号機使用済み燃料プール代替冷却システム動力盤付近に針金で金網を設置する工事をしていたところ、針金の一部が通電部に接触し、電源が停止したものと推定されるという。 http://jp.reuters.com/article/jp_energy/idJPTYE93403T20130405
福島第一原発３号機 燃料プール冷却停止
NHK NEWS web 2013年4月5日 16時39分
福島第一原子力発電所で、３号機の燃料プールの冷却システムが停止するトラブルが発生し、東京電力は、５日中に冷却システムを復旧させたいとしています。
５日午後２時半ごろ、福島第一原発の３号機にある燃料プールの冷却システムで、電源系統が故障したことを示す警報が作動し、東京電力が確認したところ、冷却システムが停止していました。
4.4
原発運転制限厳格化で廃炉可能性も 特別点検、取り換え困難箇所も対象
福井新聞 2013年4月4日
原発の「原則運転４０年制限」をめぐり、原子力規制委員会が打ち出した「特別点検」では、原子炉容器や原子炉格納容器、コンクリート構造物など原発の中枢を詳細に点検するよう求めている。これらは仮に強度に問題があっても交換はほぼ不可能な部分。福井県内の商業用原発１３基のうち対象となる３基を再稼働させるには、７月に施行される新安全基準と併せてクリアする必要もあり、場合によっては廃炉を迫られる可能性が出てくる。
原発の安全目標 初めて設定へ
NHK NEWS web 2013年4月4日
国の原子力規制委員会は、国内の原子力発電所で安全対策を取る指標となる「安全目標」を初めて設けて、大量に放射性物質が放出される事故が起きる頻度を１００万年に１回程度以下に抑えることになりました。
アイナメやイワナなど10点が基準値超
福島民友ニュース 2013年4月4日
県は３日、水産物５２種１７３点の放射性物質検査結果を発表、放射性セシウムは海産はアイナメ、クロソイなど７種７点、河川・湖沼は阿武隈川（福島市、須賀川市）のイワナとヤマメ計３点が食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えた。基準値を超えた魚は、いずれも国の出荷制限が出ている。 （以上 記事全文）
4.3
ドイツ、脱原発でも電力輸出超過 １２年は６６６億キロワット時
産経新聞 2013年4月3日
ドイツ連邦統計庁が２日発表した２０１２年の同国の電力輸出は６６６億キロワット時で、輸入を２２８億キロワット時上回った。輸出超過は１１年の約４倍に当たり、太陽光や風力発電をはじめとした再生可能エネルギーの急速な普及が大きな要因となった。
福島原発周辺で「動植物異常」相次ぐ
チョウやニホンザルなどに異常、研究者が被曝影響と指摘
岡田 広行 ：東洋経済オンライン 2013年4月3日
福島市や全村民が避難を余儀なくされている福島県飯舘村など、福島第一原原子力発電所からの放射性物質で汚染された地域で、動物や植物に異常が多く見られることが研究者による調査で明らかになった。
３月30日に東京大学内で開催された「原発災害と生物・人・地域社会」（主催：飯舘村放射能エコロジー研究会）で、東大や琉球大学などの研究者が、ほ乳類や鳥類、昆虫、植物から見つかった異常について報告した。
原発事故「防げた」 東電社長、人災可能性に初言及
福島民友ニュース 2013年4月3日
東京電力の広瀬直己社長は２日、県庁で佐藤雄平知事と会い、福島第１原発事故の原因について「設備面でも、人的な面でも、備えが不十分だった。本来、防がなければならなかった事故を、われわれが防ぐことができなかった」という認識を示した。有識者による同社の原子力部門改革の最終報告書は「天災ではなかった」と指摘しているが、東電トップが本県に対し、事故の責任について言及したのは初めて。
大飯原発の現状報告要請＝新安全基準の適合確認へ－原子力規制委
時事通信 2013年4月3日
原子力規制委員会は２日までに、現在唯一稼働中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の現状について、７月に施行される原発の新安全基準にどの程度適合しているかを報告するよう関電に求めた。 （以上 記事全文）
4.2
原発立地県以外と初の安全協定、関電など事業者
産経新聞 2013年4月2日
福井県の原発群をめぐり隣接する滋賀県は２日、関西電力など３つの事業者と原子力安全協定を５日に締結すると発表した。関電が立地県以外の自治体と安全協定を結ぶのは初めて。
米原発でトラブル 会社側「放射能漏れなし」
NHK NEWS web 2013年4月2日
4月2日 8時31分アメリカ南部アーカンソー州の原子力発電所で、発電機の部品が落下する事故があり、１人が死亡したほか、発電所の外部電源が失われるトラブルがありましたが、会社側は、放射能漏れなどの影響はないとしています。
4.1
墓地移転費用を賠償 東電が大熊の避難者と初の和解
福島民報 2013年4月1日
東京電力福島第一原発事故をめぐり、大熊町の避難者に墓地移転費用の賠償を支払う和解案を東電が受諾していたことが３１日までに分かった。政府の原子力損害賠償紛争解決センターが公表している和解事例のうち、避難区域から墓地を移転する費用の賠償を東電が支払ったケースは初めて。被災者からは和解成立を評価する声がある一方、お寺の関係者からは地域コミュニティーへの影響を懸念する声が上がっている。
社会一変、想像以上だった「シェール革命」 米で原発廃炉相次ぐ
産経新聞 2013年4月1日
【アメリカを読む】 シェール層のガスやオイルの開発ブームが世界のエネルギー事情と社会を一変させる「シェール革命」。その中心地の米国で取材していて、また気になる動きが広がってきた。廃炉や操業縮小に追い込まれる原子力発電所が相次いでいるのだ。老朽化や東京電力福島第１原発事故を受けた規制強化に加え、シェール革命で原発のコスト競争力が低下している。（フジサンケイビジネスアイ）
福島第１原発事故:浪江町の避難区域再編 ９市町村で完了
毎日新聞 2013年4月1日
東京電力福島第１原発事故で福島県浪江町に設定された警戒区域と計画的避難区域が１日午前０時、空間放射線量に応じ３区域に再編された。住民帰還の前提となる避難区域再編が始まって１年で、対象１１市町村のうち９市町村が完了。だが、汚染土の中間貯蔵施設設置のめどが立っていないため、国の除染工事は計画より遅れ、帰郷の日は定かでない。【栗田慎一】
