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４．３０
大飯、活断層の連動「考えない」 関電、規制委の要請に応じず
東京新聞 2013年4月30日
国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の運転継続をめぐり、原子力規制委員会が耐震安全上、評価するよう求めていた同原発近くにある三つの活断層の連動について、関電は要請に応じず「連動を考慮しない」との方針を規制委側に伝えていたことが３０日、分かった。
規制委は３、４号機に対し、７月施行の新規制基準に適合するか事前確認の作業を開始。安全上重大な問題がなければ、次の定期検査に入る９月までの運転継続が認められる可能性がある。だが、規制委側は３活断層の連動の評価は「必須」と考えており、関電の対応次第では運転継続が不透明になりそうだ。（共同） （以上全文）
被災者の移転希望先の地価上積み 弁護団「画期的」と評価
東京新聞 2013年4月30日
東京電力福島第１原発事故で避難を余儀なくされた福島県双葉町の被災者の土地賠償をめぐり、原子力損害賠償紛争解決センターは３０日までに、地価の高い移転希望先との差額分の一部を上積みして、約１１２０万円とする和解案を被災者と東電に提示した。支援する弁護団が明らかにした。
固定資産税評価額に特定の係数をかけた東電の賠償額より約１６０万円高く、弁護団は「移転後の生活が考慮されており画期的」と評価。今後、本格化する不動産賠償にも影響するとみられる。
センターに和解を申し立てていたのは双葉町に約５２０平方ｍの土地を所有し、東京都内に避難中の７０代男性と６０代女性の夫婦。 （共同） （以上全文）
４．２８
土壌の放射能濃度１０倍に＝１号貯水槽、２日前と比べ－福島第１
時事通信 2013年4月28日
東京電力福島第１原発の地下貯水槽から放射能汚染水が漏えいした問題で、東電は２８日、１号貯水槽の外側土壌で２７日に採取した水の放射能濃度が、２日前と比べ１０倍超に上昇したと発表した。貯水槽外側土壌での水採取場所は２カ所あり、今回上昇が判明した場所はこれまで濃度が低い状態が続いていた。東電は「原因は分かっていない。監視を続ける」としている。
東電によると、放射能濃度が上昇したのは１号貯水槽の南西側土壌。２７日に採取した水でストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１ミリリットル当たり１．１ベクレル検出された。２６日は検出限界値未満で、２５日は同０．０９９ベクレルだった。 （以上全文））
４．２７
関電、７月に高浜再稼働申請へ 原発新基準で
東京新聞2013年4月27日
関西電力が高浜原発（福井県高浜町）３、４号機の再稼働を７月にも国に申請する方向で検討していることが２７日、分かった。７月に施行される原子力規制委員会の新規制基準で、高浜原発が重大事故に対処できるかどうかの安全性を確認した後に申請する。
大飯原発３、４号機（同県おおい町）が稼働しているが、電力需給の安定には高浜原発の再稼働が欠かせないと判断した。規制委の審査で安全性が確認されても、高浜原発が立地する地元の理解も欠かせないため、再稼働の時期は不透明だ。 関電は規制委の新基準に対応できるよう、高浜原発の原子炉を冷却する機能を強化している。（共同） （以上全文）
原告団１０００人規模で２次提訴へ 福島第１原発損賠訴訟
河北新報 2013年4月27日
福島第１原発事故福島訴訟で、原告弁護団は２６日、東京電力に損害賠償を求める２次訴訟を７月にも福島地裁に起こす方針を明らかにした。１０００人規模の原告団を目指すとしている。
弁護団によると、請求額は１人月５万円で、福島県内の放射線量を原発事故前の水準に下げることも求める。原告は県民らで既に約２００人が訴訟の参加意思を見せているという。１次訴訟の原告は８００人で、３月に地裁に起こした。
弁護団はまた、１、２次訴訟の原告のうち、自宅に長期間帰還できない県内の約２５人が５月３０日、１人２０００万円の慰謝料の支払いを東電に求める訴えを地裁に起こす方針を示した。４月３０日には東電福島本社の石崎芳行代表と賠償全般、廃炉問題について話し合うことも明らかにした。 （以上全文）
東通原発 断層８地点追加調査 規制委に計画変更報告
河北新報 2013年4月27日
東北電力は２６日、東通原発（青森県東通村）の敷地内断層について、２月から実施している追加調査の計画変更を原子力規制委員会に報告した。断層の活動性の有無を確認するため、新たに８地点でボーリングや試掘を実施する。結果は１２月までに公表する。
規制委の調査団が「活断層の疑いがある」と指摘したのを受けた措置。５地点で断層と地形変化の関連性を調査するほか、３地点では小規模な断層の分布状況、地質性状を確認する。
東北電は断層について「地下の深い場所が岩石化しており、５００万年前から活動性はない」として、調査団の見解を否定している。同社は「追加調査で集めた科学的データに基づき、規制委の専門家と議論を続けたい」としている。（以上全文）
４．２6
浜岡原発の津波対策工事、１年再延長…耐震精査
読売新聞 2013年4月26日
中部電力は２６日、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）で進めている海抜２２メートルの防波壁設置などの津波対策工事の工期について、今年１２月の完了予定を、２０１５年３月まで１年余り延長すると発表した。
津波に加えて、耐震性の精査が必要となったためという。再度の工期延長で、停止期間の長期化は必至となる見通しだ。
南相馬市産・タラノメ、ワラビから基準値超セシウム
福島民友ニュース ２０１３年４月２６日
政府は２５日、原子力災害対策特別措置法に基づき、南相馬市で採取されたタラノメ（野生に限定）とワラビの出荷停止を県に指示した。県は同日、同市などに政府の指示を伝えた。
（福島）県の放射性物質検査で、同市のタラノメとワラビからそれぞれ食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたための措置。
検出値は、タラノメが１キロ当たり１３０ベクレル、ワラビが１キロ当たり１６０ベクレルだった。
（以上全文）
（以上全文）
たらのめ 初の基準値超 旧倉渕村 出荷・販売自粛を要請
東京新聞 2013年4月26日
（群馬）県は二十五日、高崎市の旧倉渕村内で採取された野生の「たらのめ」から基準値（一キログラム当たり一〇〇ベクレル）を超える最大同三五〇ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。「たらのめ」の基準値超えは県内で初めて。市場への流通はなく、県は旧倉渕村内の直売所、卸売市場などに出荷・販売の自粛を要請し、各市町村にも住民への周知を要請した。
県きのこ普及室は「野生ではない栽培ものについては問題ない」と強調している。
県によると、十五、二十二、二十三日の三日間に高崎市と安中市で採取された「たらのめ」を二十五日に検査。十五日のものから三五〇ベクレル、二十三日のものから一三〇ベクレルが検出されたという。
