東海第2原発 市民団体が「放射能拡散予測」で茨城県に説明会を要求

　東海第2原発で、重大事故時の放射性物質の拡散予測について、広報姿勢や内容を問う市民団体が結成され、7日、茨城県に説明会を開催するよう文書で要求しました。
　この「予測」は避難計画の実効性を高める上で必要な資料ですが、1月に「東海第二原発地域科学者・技術者の会」が「予測は不十分で避難計画の実効性を高めることはできない」との質問書などを県に提出しています。
　県の担当者は「準備ができたものから回答していく」と述べました。
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東海第2原発の危機問う市民団体が結成　「拡散予測」県の広報姿勢などについて説明会を要求
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞　2024年5月8日
　日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）で重大事故が起きた場合の放射性物質の拡散シミュレーション（予測）結果の広報姿勢や内容を問う市民団体が結成され、7日、県に説明会を開催するよう文書で要求した。県が結果等を県民に説明するため2月に発行した広報紙「原子力広報いばらき第7号」について公開の場で説明し質疑に応じるよう求めている。
　市民団体は「『原子力広報いばらき第7号』の説明会開催を求める県民の会」でこれまでに331人が趣旨に賛同しているという。
　シミュレーションは避難計画の検証に使うために県が原電に作成させ、昨年11月に公表した。原発から30キロ圏内の14自治体で避難者は最大約17万人とされた。「原子力広報いばらき第7号」は新聞折り込みなどで県全域に配布された。
　県民の会代表で30キロ圏内のひたちなか市に住む荻三枝子さんは県庁での会見で「広報紙からはシミュレーション結果をもとに避難計画の実証作業が進められるかのような印象を受けるが、県の方針がよく分からない」と話した。県原子力安全対策課の担当者は取材に「県としてどう対応するかを検討して団体に回答したい」と答えた。
　シミュレーションを巡っては、1月に原子炉メーカーや研究機関出身者らの団体「東海第二原発地域科学者・技術者の会」が「予測は不十分で避難計画の実効性を高めることはできない」と質問書などを県に提出した。これについて県の担当者は「準備ができたものから回答していく」と述べた。（竹島勇）