除染多重下請けに是正勧告 国連報告書

　日本を昨年訪れて人権と企業の現状を調査した国連人権理事会の作業部会は28日、福島第1原発事故後の除染作業での多重下請け構造を是正するよう日本政府や企業に求める勧告を盛り込んだ報告書を公表しました。
　人権理事会の作業部会は多重下請の作業員の人権問題を調査したと思われますが、電力会社の工事では４次下請けや５次下請けを実際の作業に当たらせることが常態化していて、作業員の人工代としては１日４万円/人などの高額が計上されていますが、実際の作業員の手取りは、中間搾取によって僅かになるという現実があります。
　その一方で工事代は計上された費用をベースに積算されるので、それが最終的に電気料に反映されるという不都合があります。
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除染多重下請けに是正勧告　国連報告書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2024年05月28日
【ジュネーブ共同】国連人権理事会の作業部会は28日、東京電力福島第1原発事故後の除染作業での多重下請け構造を是正するよう日本政府や企業に求める勧告を盛り込んだ報告書を公表した。
　作業部会は、借金返済のため除染作業を強いられたり労災補償を受けられなかったりする作業員がいることに深い懸念を示した。勧告には、福島第1原発から海洋放出する処理水に関する全情報の公表を続けるよう付け加えた。