日本原電東海第2原発での重大事故を想定した放射性物質の拡散シミュレーション（予測）結果について、市民団体から説明会の開催を求められていた茨城県は20日、市民団体側に「説明会は必要ない」と回答しました。
説明を要求された側がその必要はないと断るのはそもそも理屈に合いません。市民団体は回答は「大井川和彦知事の意向を反映した」ものと捉えているようですが、いずれにしても分かりにくい話です。
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東海第2 事故想定の拡散予測 茨城県「説明会は必要ない」 開催要求の市民団体「残念な回答」
東京新聞 2024年5月22日
日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）での重大事故を想定した放射性物質の拡散シミュレーション（予測）結果について、市民団体から説明会開催を求められていた県は20日、市民団体側に「説明会は必要ない」と回答した。
市民団体は「『原子力広報いばらき第7号』の説明会開催を求める県民の会」（荻三枝子代表）。会は、県が原電に依頼し昨年11月に公表した拡散予測に関し、「原子力広報いばらき第7号」（ことし2月発行）で報じた内容が「結果を基に避難計画の実証作業を進めるような印象を受ける」などとして、公開の場での説明や質疑応答を県に求めていた。
「県の方針がよく分からない」との会の指摘に対し、県原子力対策課は回答で「拡散予測で設定した厳しいケースにおける避難計画の実効性を県が検証し、その内容を県民に情報提供していく方針を県ホームページに示している。知事の定例会見や議会答弁でも繰り返し説明している」などとした。
広報紙については「県民から『わかりやすかった』『理解できた』という声を多くいただいている」とし、結論として「説明会を開催する必要はないものと考えております」と答えた。
県民の会の荻代表は取材に「残念な回答だ。説明会を開かないのは、会見での説明や議会答弁をした大井川和彦知事の意向を反映したものと受けとめている。今後の対応は賛同者と話し合いたい」と述べた。（竹島勇）
