電事連の林欣吾会長は17日の定例記者会見で、エネルギー基本計画（21年作成）で「原発の依存度を可能な限り低減する」と明記している部分について、「環境変化が既に起こっている。削除していただきたい」と要望しました。
政府が15日に同計画の改定作業を開始したことに呼応したもので、林会長は「既設原発の再稼働促進だけでなく新増設、建て替え（リプレース）についてもちゃんとうたってほしい」と述べています。
原発の建て替えになれば新基準仕様に準拠するだけで従来価格（100万KWクラスで5000億円）の2倍以上になり、円安起因等の諸物価高騰を加味すれば建設費はゆうに3倍を超えます。
何よりもまず「安全な避難」を確保するために、避難道路の強靭化や避難所の整備などの諸条件を整えることが先決です。
その辺の見通しを持たないのであれば、電事連の主張は独りよがりで安易に過ぎます。
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電事連「原発依存度低減」削除を 林会長、エネ基本計画の改定で
共同通信 2024/05/17
電気事業連合会の林欣吾会長（中部電力社長）は17日の定例記者会見で、政府のエネルギー基本計画で原発の依存度を可能な限り低減すると明記している部分について、将来の電力需要の増加見通しなどを踏まえ「環境変化が既に起こっている。削除していただきたい」と要望した。
政府は15日、おおむね3年ごとに実施している計画の改定作業を開始した。林会長は「既設原発の再稼働促進だけでなく新増設、リプレース（建て替え）についてもちゃんとうたってほしい」と述べた。
2021年10月に閣議決定した現行計画は「可能な限り原発依存度を低減する」と明記している。
原発と再エネ「最大限活用」 経産省、基本計画の見直し着手
共同通信 2024/05/15
経済産業省は15日、エネルギー基本計画の見直し議論に着手した。2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする政府目標と人工知能（AI）時代の電力需要拡大を見据え、再生可能エネルギーと原発を「最大限活用」する方向で検討。電源構成目標を盛り込み24年度内に改定する。原発は安全面への懸念から再稼働が進まず、これまで日本が頼った石炭火力発電には国際世論の逆風が吹く。電力の安定供給と脱炭素の両立に向け、難しい判断を迫られる。
基本計画は3年ごとに検討し、必要に応じて改定する。総合資源エネルギー調査会の分科会で15日に議論を開始した。斎藤健経産相は冒頭で「脱炭素エネルギーへの転換は極めて困難な課題だ。安定的に供給できるかどうかが国力を大きく左右する」と強調した。
政府は温暖化対策の国際会議に向け、35年ごろの温室効果ガス排出削減目標を25年2月までに決める。並行して脱炭素戦略「GX（グリーントランスフォーメーション）2040ビジョン」も策定する。
