柏崎刈羽原発再稼働巡る県民投票求める署名7000筆提出 柏崎市

「原発再稼働の是非を県民投票で決める会・柏崎刈羽」が27日、柏崎市で集めた7298筆の署名を市選挙管理委員会に仮提出しました。
　県内全体では既に約14万７千筆の署名が集まっており、県民投票条例の制定を直接請求するために必要な３万６千筆を上回っています。
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柏崎刈羽原発再稼働巡る県民投票求め、新潟県柏崎市で署名7000筆　市民団体が市選挙管理委員会に仮提出
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025/1/28
　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票の実施を目指す市民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会・柏崎刈羽」が１月２７日、同原発が立地する新潟県柏崎市で集めた７２９８筆の署名を市選挙管理委員会に仮提出し、受理された。

・柏崎刈羽原発再稼働の是非問う「県民投票」求める署名、14万筆超に

　県民投票で決める会・柏崎刈羽によると、２６日までに県内全体で約１４万７千筆の署名が集まっており、県民投票条例の制定に向けて、花角英世知事に条例案を直接請求するために必要な３万６千筆を上回っている。

　この日は市民団体のメンバーが市役所に署名簿を持ち込み、...
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柏崎刈羽原発 防災訓練 初の冬季実施、大雪想定…のはずが少雪、意義に疑問も

　柏崎刈羽原発での冬場の重大事故を想定した防災訓練が24、25の両日、柏崎市や刈羽村をはじめ県内各地で行われました。訓練はスムーズに進行したものの、雪が少なく、豪雪時対応の訓練の意義について住民から疑問の声も上がりました。
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柏崎刈羽原発 原子力防災訓練　初の冬季実施、大雪想定…のはずが新潟県内は少雪、意義に疑問も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025/1/28
　東京電力柏崎刈羽原発での冬場の重大事故を想定した新潟県の原子力防災訓練が１月２４、２５の両日、柏崎市や刈羽村をはじめ県内各地で行われた。大雪で県内各地に数十センチの積雪がある中、柏崎市と刈羽村で震度６強を観測し、運転中の柏崎刈羽原発７号機の冷却機能が一時失われたなどとする想定。訓練はスムーズに進行したものの、雪が少なく、訓練の意義について住民から疑問の声も上がった。

・柏崎刈羽原発での冬の重大事故想定、新潟県が原子力防災訓練
・避難路確保へ陸上自衛隊が除雪　新潟県冬季原子力防災訓練

　訓練は原発事故と豪雪が重なっ...

　　　（以下は会員向け記事のため非公開　残り1171文字　全文：1371文字） 

「県議会で議論を」柏崎刈羽原発の再稼働巡り、新潟商工会議所会頭

　柏崎刈羽原発の再稼働問題を巡り新潟商工会議所の福田勝之会頭は27日の定例会見で「県議会でメリットやデメリット、どこが問題かを議論し、県民に発することが重要だ」と述べ、国とも意見交換し県議会で議論を深めるよう求めました。
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「県議会で議論を」柏崎刈羽原発の再稼働巡り、新潟商工会議所・福田勝之会頭が意見　県への請願「予定ない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025/1/28
　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題を巡り、新潟商工会議所の福田勝之会頭は１月２７日の定例会見で「県民の代表が集まる県議会でメリットやデメリット、どこが問題かを議論し、県民に発することが重要だ」と述べ、国とも意見交換し県議会で議論を深めるよう求めた。県商工会議所連合会としての県会への請願は「出す予定はない」とした。
・「原発立地県のメリットを享受できる仕組みづくりを」　新潟県商工会議所連合会が花角英世知事に要望書

　同連合会は２０２４年１２月、柏崎刈羽原発を視察した。福田会頭は「厳しいセキュリティーや安全対策などを見て、東電の取り組みを評価する声が多く聞かれた」と説明した。一方、県民に対する説明が足りず、...
　　　（以下は会員向け記事のため非公開　残り271文字　全文：573文字）

29- 新潟・柏崎刈羽原発で相次ぐ衛星電話トラブル…また起きれば追加検査の対象に

　柏崎刈羽原子力規制事務所の伊藤信哉所長は28日の定例記者会見で、25年11月までに同様のトラブルが起きれば、追加検査の対象になるとの認識を示しました。
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新潟・柏崎刈羽原発で相次ぐ衛星電話トラブル…同様の事案また起きれば追加検査の対象に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025/1/29
　東京電力柏崎刈羽原発５号機内の緊急時対策所にある衛星電話の故障が相次いでいることについて、原子力規制庁柏崎刈羽原子力規制事務所の伊藤信哉所長は１月２８日の定例記者会見で、２０２５年１１月までに同様のトラブルが起きれば、追加検査の対象になるとの認識を示した。

・新潟・柏崎刈羽原発でまた衛星電話が故障
・新潟・柏崎刈羽原発5号機「緊急時対策所」の衛星電話故障
・東京電力柏崎刈羽原発5号機「緊急時対策所」の衛星電話１台故障

　緊急時対策所では２０２４年１１月２１日、２０２５年１月１４、２７日に、衛星電話や通信用アンテナが相次いで故障した。
　対策所には常設の衛星電話...
　　　（以下は会員向け記事のため非公開　残り341文字　全文：541文字）

雪崩で道路寸断を想定 初の冬の大型原子力防災訓練 東京電力柏崎刈羽原発で事故を想定

　26日（2日目）の柏崎刈羽原発防災訓練では、上越市で、積雪や雪崩で道路が封鎖され集落が孤立したことを想定して自衛隊が除雪作業を行ったということです。
　しかし雪害で道路が封鎖されれば真っ先に困るのは５キロ圏内の住民で、緊急な避難が出来なくなります。それを重機で除雪するのであれば、積雪区間の総延長にもよりますがとても間拍子に合いません。
　従って避難道路を常時積雪のない状態にしておくことが必要で、それが出来ないのであれば「冬季は原発は運転しない」ことを鉄則とすべきです。
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雪崩で道路寸断を想定　初の冬の大型原子力防災訓練　東京電力柏崎刈羽原発で事故を想定　新潟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＢＳＮ新潟放送　2025/1/25
地震により、冬場に原発事故が起きたことを想定して25日から行われている新潟県の防災訓練。26日新潟県上越市では余震で雪崩が発生し避難に使うための道路がふさがれ、集落が孤立したことを想定し、自衛隊が除雪作業を行いました。
【写真を見る】雪崩で道路寸断を想定　初の冬の大型原子力防災訓練　東京電力柏崎刈羽原発で事故を想定　新潟

【花角知事】「いろいろな条件を考えながら対応力を総合的に上げていくことを考えていきたい」
また、避難所ではマイナンバーカードなどを使った住民の受付の手順も確認していました。


東電柏崎刈羽原発の重大事故想定、避難路確保へ陸上自衛隊が除雪
新潟県冬季原子力防災訓練・1月25日最終日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025/1/26
　冬場に東京電力柏崎刈羽原発で重大事故が発生した場合を想定して県が行っている原子力防災訓練で、最終日の１月２５日は、住民も参加した広域避難の訓練が行われた。陸上自衛隊が除雪を担う訓練も初めて行われ、除雪車の操作のほか、避難経路を確保する手順などを確かめた。
　訓練には原発から半径３０キロ圏内にある柏崎市、長岡市などの住民約５００人が参加し、村上市や南魚沼市などへ広域避難する流れを実践した。
　柏崎刈羽...

　　　（以下は会員専用記事のため非公表　残り1322文字　全文：1522文字）

陸上自衛隊による除雪作業＝２５日、上越市大島区

福島第一原発 トリチウム海洋放出 来年度も7回実施へ 東京電力

　東電は、トリチウム水の海洋放出を今年度と同じく来年度についても7回とする計画です。これまで、海水中のトリチウム濃度の分析では異常がなかったということですが、海水で希釈してから放出するのですから当然です。
　問題は総量で燃料デブリの総重量880トンに対応する放射能物質が海洋に放出されることで、これでは大いに海を汚染することになります。

　福島原発のように燃料デブリが発生源となる場合には単独処理で廉価に出来たのに、それを漁業関係者に毎年多額の補償を支払う洋放出を敢えて採用したのは間違いでした。
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福島第一原発　処理水の海洋放出　来年度も7回実施へ　東京電力が計画を公表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島中央テレビ　2025/1/26
東京電力は、おととしから処理水の海への放出を始め、今年度は6回が完了し、来月以降に残り1回の放出を予定しています。
来年度について、東京電力は、今年度と同じ7回、放出する計画を公表しました。
放出する放射性物質のトリチウムの量は、今年度より1兆ベクレル多いおよそ15兆ベクレルの予定ですが、政府の基本方針で示された年間22兆ベクレルを下回ります。

これまで、海水中のトリチウム濃度の分析では異常がなく、東京電力は「緊張感をもって取り組む」としています。 

泊原発３号機 先月説明終了・有識者会合開催 どうなる再稼働

　北電は昨年12月で再稼働に向けた規制委への説明は終了したと述べました。
　札幌市内で開かれた専門有識者会合で、今後、泊村などに審査状況を説明するうえで、住民らが理解しやすいように専門的な用語や表現が見直されました。
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進展あるか…泊原発３号機　先月説明終了・有識者会合開催　どうなる再稼働　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　STVニュース北海道　2025/1/24
再稼働を目指す泊原発３号機について北海道電力や専門家らを交えた有識者会合が開かれました。
(北海道電力の担当者)「地元や道民のみなさまに審査の状況や安全性の向上に向けた取り組みなどについて、なるべく丁寧に分かりやすく説明したい」
札幌市内で開かれた原子力専門有識者会合には北電や北海道大学の教授などが出席し、再稼働を目指す泊原発３号機の審査状況について話し合われました。

北電は２０２４年１２月、原子力規制委員会に再稼働に向けた説明は終了したとしていますが、今後、泊村などに審査状況を説明するうえで、住民らが理解しやすいように専門的な用語や表現が見直されました。 

27- 大型蓄電池向け電解液 スペインに大規模輸出 浪江町 国内初、８･５ＭW相当

　LEシステムは、福島県浪江町の工場で生産したバナジウムレドックスフロー（VRFB）電池用電解液500m3（蓄電池容量で約８･５メガワット相当）を、スペインに輸出するということです。（１メガワットは1000KW）
　同社は2011年より大型蓄電池に必要な電解液を開発しており、VRFB蓄電池はリチウム畜電池などに比べて発火の危険性が低く、安全性に優れるということです。
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大型蓄電池向け電解液　スペインに大規模輸出　福島県浪江町　ＬＥシステム　国内初、８･５メガワット相当納入
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島民報　2025/01/24
　ＬＥシステム（本社・東京都）は、福島県浪江町の製造工場で手がけたバナジウムレドックスフロー電池（ＶＲＦＢ）向けの電解液を大規模に輸出する。納品先はスペインの大規模蓄電所で、蓄電池容量で約８･５メガワットに相当する約５００立方メートルを納入する。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の被災地で製造された製品の質を世界に発信する。

　同社によると、国内の企業がＶＲＦＢ向け電解液を大規模輸出するのは初めて。ＶＲＦＢは大型蓄電池で、リチウム電池などに比べて発火の危険性が低く、安全性に優れる。長寿命で、電力の出力と蓄電量の組み合わせが自由に設定できる。近年、欧米や中国を中心に発電所の蓄電設備として需要が高まっている。
　浪江町の製造工場では輸出に向けた出荷作業が今月中旬から始まり、２３日も電解液が入ったプラスチック容器がトラックに次々と積み込まれた。月内まで作業し、その後、横浜港から２カ月ほどかけて航路でスペインに運ぶ計画だ。
　同社は２０１１（平成２３）年１月設立。大型電池に必要な電解液を開発している。２０２１（令和３）年、浪江町に製造工場を設けた。年間千立方メートル超の電解液を生産している。今後、徐々に生産量を増やし、輸出先の拡大も見据える。松田光史工場長は「生産効率をさらに高めて量産体制を確立し、被災地から優れた製品を造り続けていきたい」と決意する。

数十センチの積雪下で震度６の地震を想定し防災訓練 柏崎刈羽原発事故

　柏崎刈羽原発での重大事故を想定した原子力防災訓練が24日、始まりました。
　訓練は大雪により県内各地に数十センチの積雪がある状態で、柏崎市と刈羽村で震度６強の地震が起き、運転中の７号機の冷却機能が一時失われ、放射性物質が放出される想定で行われました。
　こうした想定で大規模な訓練を実施するのは初めてで、初日は机上訓練を実施しました。困難な事態を想定して訓練をすること自体は有益に思われますが、数十センチの新雪が降れば自動車は走行できないわけで、具体的にどういう状況を想定したのかが記事からは分かり兼ねます。　
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数十センチの積雪があったら…？柏崎刈羽原発での冬の重大事故想定、新潟県が原子力防災訓練　初日は机上で実施
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025/1/25
　東京電力柏崎刈羽原発での重大事故を想定した新潟県の原子力防災訓練が１月２４日、始まった。冬季の原発事故を想定して、県が大規模な訓練を実施するのは初めて。初日は県庁や事故時の対応拠点となる現地オフサイトセンター（柏崎市）などで机上訓練を実施し、住民避難時の対応を確かめた。

東京電力幹部が新潟県庁訪問…知事、柏崎刈羽原発複合災害時の避難懸念
　訓練は大雪により県内各地に数十センチの積雪がある状態で、中越地域を震源とする地震が発生、柏崎市と刈羽村で震度６強を観測し、運転中だった柏崎刈羽原発７号機の冷却機能が一時失われ、放射性物質が放出される想定で行われた。

　訓練には国や県、市町村、東電などから約２５０人が参加。能登半島地震を受けて、地震による雪崩や液状化で道路が寸断したことも想定に織り込み、代替の避難経路を検討する流れを確認した。
　県庁では原発から３０キロ圏の市町村や関係機関を中継で結んで災害対策本部会議が開かれ、放射線量が高まった地域の住民に対して一時避難を決定する手順を確かめた。
　柏崎市役所でも災害対策本部が設置され...
　　　　（会員限定記事のため以下は非公表　残り241文字　全文：671文字）

浜岡原発の防波壁を自治体担当者が視察 かさ上げした際の構造案など説明

　浜岡原発の防波壁を22日、静岡県内の自治体の担当者が視察しました。
　中部電力は「防波壁」の高さを現在の22mから28mまでかさ上げする方針ですが、これほどの高さを要するのであれば本来「防潮堤」と呼ばれる構造にすべきです。
　中部電力からはかさ上げの具体的構造案の説明が行われましたが、自治体担当者からは強度的に大丈夫なのかについて質問が出されました。
　津波の速度（深くなるほど速い）＝防波堤への衝撃力＝の想定は妥当でしょうか。
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再稼働に向けて地元の理解は?　浜岡原発の防波壁を自治体担当者が視察 かさ上げした際の構造案など説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡放送（SBS）　2025/1/22
中部電力がかさ上げの方針を示した浜岡原発の防波壁を1月22日、静岡県内の自治体の担当者が視察しました。再稼働に向け、地元の理解は進んでいくのでしょうか。
中部電力が再稼働を目指す浜岡原発3号機と4号機をめぐっては、新たな規制基準の適合性について審査が続けられています。
＜中部電力静岡支店　三澤尊久支店長代理＞
「昨年末にはプラント審査の再開をしています。今ですねこの段階にまいりました。（安全審査の）一つステップが上がったという認識をしているで、そういったところを皆様に理解してもらえるよう説明したい」

1月22日、浜岡原発で行われた中部電力と静岡県内の自治体との情報交換会。島田市・磐田市・焼津市・藤枝市・袋井市・吉田町・森町の5市2町から職員15人が参加し、現在進められている安全審査について意見が交わされました。
今回は、浜岡原発に設置されている防波壁の視察も行われました。防波壁をめぐっては、中部電力が新たな津波対策として防波壁の高さを現在の22mから28mまでかさ上げする方針を示していて、1月22日は、かさ上げした際の防波壁の構造案などが説明されました。

＜自治体職員＞
「この構造で高い津波が来た時の対応というのは、十分な審査というのはこれから行われる?」
＜中部電力職員＞
「私達はこういう基本構造でいいと思っているが、これからこの構造で良いか悪いかというのは国の審査を受けることになる」

全体の行程を終え、参加した自治体の担当者はー。
＜藤枝市大規模災害対策課　増田勝紀課長＞
「中部電力がいろいろ考えがある中で、対策を講じているという部分では、大きいのかなとは思う。まだ全体的な規制委の皆さんが完全に認めたという所ではないので、今後審査の方向性を見ながらうちの方も状況を把握していく」
＜中部電力静岡支店　三澤尊久支店長代理＞
「意見交換に来た頂いたのは、防災・企画担当の方なので、市民・町民に担当者を通じて、正しく私たちの安全対策についてお話しいただく。皆さま方に納得していただくということは、まず第一歩として非常に重要なことと認識している」
中部電力は今後、原子力規制委員会との審査会合の場で、具体的な安全対策について議論を続けていく予定です。

除染土処分、本格議論へ 最終候補地の選定へ 環境省

　福島第１原発事故に伴う除染で出た土壌と廃棄物を巡り、環境省は23日、15年度から10年間の目標を定めた技術開発戦略の進展を総括し、25年度以降の方向性を示しました。
　４月以降は低濃度土壌の再生利用事例を各地で創出し、45年３月を法定期限とする県外最終処分の議論を本格化させる段階に入ります。
　そもそも１kg当たり8000ベクレル以下の土壌を「希薄な汚染土」と位置づけて各地に分散処分するのは、放射性汚染物質を「拡散させてはいけない」とする基本原則に反するものです。
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東日本大震災 震災関連
除染土処分、本格議論へ　環境省、最終候補地の選定焦点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島民友　2025/01/24 09:15
　東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た土壌と廃棄物を巡り、環境省は２３日、２０１５年度から１０年間の目標を定めた技術開発戦略の進展を総括し、２５年度以降の方向性を示した。４月以降は低濃度土壌の再生利用事例を各地で創出し、４５年３月を法定期限とする県外最終処分の議論を本格化させる段階に入る。一方、候補地選定の方法や合意形成の在り方は依然としてほぼ白紙で、最終処分実現への道筋は見えていない。

　四つの作業部会を束ねる戦略検討会を東京都内で開いた。同省は、２５～４４年度の２０年間について〈１〉再生利用の推進〈２〉最終処分の方向性の検討〈３〉全国民的な理解醸成ーの３本柱で取り組む方針を掲げ、今後の課題を【表（省略）】の通り整理した。
　再生利用は全省庁横断で設置された推進会議の議論を踏まえ、実用レベルの案件を創出し、可能な限り早期に本格化させる。飯舘村と中間貯蔵施設（大熊町、双葉町）内での実証事業は理解醸成のため継続し、現地視察の機会を拡大する。

　最終処分に向けては、３月までに最終的な処分量や放射能濃度別に四つのシナリオを提示し、それぞれ処分場の構造や必要面積、コストなどを明確化する。考慮すべき立地や管理終了の条件などは検討課題とした。４案はそれぞれ放射能濃度や管理期間に違いがあるとして、同省は１案に決定する前段階から対象地域と協議を始めることが重要との認識を明らかにした。当面は４案から絞り込まず、地域の意向を反映する可能性を示唆した形だ。
　県外最終処分の認知度は県外在住者で２割にとどまり、国民的な理解醸成も急務だ。同省は「全国的な理解・信頼の醸成や社会的受容性（受け入れやすさ）の段階的な拡大・深化は一定程度進んでいるものの、引き続き取り組む必要がある」とし、若者や自治体向けへの働きかけを強化する。
　年度内に開く次回会合で２５年度以降の時間軸を示すという。ただ、東京など県外３カ所で計画した実証事業は中断したままで、最も難航が予想される最終処分対象地域の選定や合意形成の手順など、いまだ着手していない論点は多い。今後の見通しをどこまで具体化できるかが焦点になる。
　戦略検討会は大学教授ら有識者１０人で構成する。会合では、総括案と今後の方向性を大筋で了承した。

25- 三菱重工が2基納入、使用済み核燃料乾式容器（キャスク）

　三菱重工業は四電・伊方原発向けに受注した使用済み燃料輸送・貯蔵兼用乾式キャスク15基のうち初回出荷分2基の製造を完了し納入しました。乾式キャスクは乾式貯蔵の中核的役割を担い、使用済み燃料を一定期間貯蔵した後、そのまま輸送することが求められるため、高度な安全性と信頼性が必要となります。
　キャスクは直径2・6×高さ5・2メートルで総重量は約120トン、1基当たり燃料集合体32体を収納できます。
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三菱重工が2基納入、「使用済み原発燃料容器」の仕様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊工業新聞　2025/1/24
三菱重工業は四国電力から伊方原子力発電所（愛媛県伊方町）向けに受注した使用済み燃料輸送・貯蔵兼用乾式キャスクのうち初回出荷分2基の製造を完了し、納入した。伊方原発では2025年7月ごろに乾式貯蔵施設の運用を始める計画で、三菱重工は初回貯蔵用に納入される乾式キャスク計15基を受注している。
　　　【写真】納入した「使用済み原発燃料容器」

乾式キャスクは乾式貯蔵の中核的役割を担い、輸送と貯蔵を兼用できる専用容器。使用済み燃料を一定期間貯蔵した後、他の輸送容器に詰め替えずに輸送することが求められるため、高度な安全性と信頼性が必要となる。
今回納入した乾式キャスクは直径2・6×高さ5・2メートルで総重量は約120トン。伊方原発1、2号機の使用済み燃料を32体収納できる。
三菱重工製の乾式キャスクは、実機スケールで9メートルの傾斜落下試験による安全性実証試験、アルミニウム合金やレジンなど材料の長期健全性試験結果を反映。閉じ込め、臨界防止、遮蔽（しゃへい）、除熱という4つの安全機能を60年間維持する設計を施している。
神戸造船所（神戸市兵庫区）で残りの13基も順次製造を進めており、27年10月ごろに全基の納入を完了する予定。

柏崎刈羽原発 テロ対策施設、25年3月末の完成困難 再稼働はあり得ない

 　柏崎刈羽原発７号機で進めているテロ対策のための「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の完成が、東電が目標とする３月末に事実上間に合わない見通しであることが分かりました。

　特重施設が必要という条件は、制定時に「新たに加わった事項」だったので、特例として「完成期限を10月まで延期する」とされたのですが、それが守れなければ その時点で運転を停止させるとしたものです。
　つまり「特重施設が完成している」ことが再稼働の大前提となっているということです。

　原発事故時に「住民が安全に避難できるための諸条件が満たされている」ことも、特重施設の必要性と同様に「必須事項」になります。それが満たされていないのに「再稼働」を目指すとはあまりにも住民の安全を無視したもので、むしろ「特重施設」よりも「安全な避難の保障」の方がより重要といえます。
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新潟・柏崎刈羽原発7号機テロ対策施設、目標の25年3月末の完成困難　再稼働議論に影響か
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025/1/22
７号機で進めているテロ対策のための「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の完成が、東電が目標とする３月末に事実上間に合わない見通しであることが１月２１日、分かった。国が求めている設置期限は１０月で、それまでに完成しない場合は、仮に７号機が再稼働したとしても停止しなければならず、今後の再稼働議論に影響を与える可能性がある。

　・新潟・柏崎刈羽原発7号機「テロ対策施設」の工事計画認可を最終申請
　・柏崎刈羽原発７号機のテロ対策「特重施設」、「間に合わない」との見方も
　・原発問題に関する記事の一覧はこちら

　特重施設の完成は、詳細設計を示した工事計画について原子力規制委員会から認可を受けることが前提となる。東電は２０２３年１月以降、工事計画を四つに分割して規制委に申請しているが、一部の申請内容についての審査がまだ始まっていない。

　全国には、特重施設が完成した原発が１２基あるが、規制委の資料などによると、工事計画が認可されてから完成までに...
　　　（以下は会員用記事のため非公開　残り763文字　全文：1111文字）

東電・小早川智明社長が柏崎刈羽原発は「一日も早い再稼働が望ましい」と

　東電ＨＤの小早川智明社長は21日、新潟日報社のインタビューに応じ、柏崎刈羽原発の再稼働について、技術的な準備はできているとし、「安全かつ地元の理解があれば、一日も早く稼働することが望ましい」と改めて意欲を示しました。

　しかし原発事故時の「自宅退避」の問題をはじめとして、30キロ圏外への新設避難道路の未完性や、豪雪時や地震時の避難路の確保等がまだ何も保障されていない中で、「一日も早く稼働したい」というのは余りにも認識不足です。
　別掲の記事でも述べましたが、例えばテロ対策の「特重施設」が「実際に完成」していなければ再稼働することはあり得ません。
　これは再稼働すればいつ事故が起きるのか分からないから、その準備を整えておく必要があるからで、全く同様に事故時に住民が安全に避難できる条件が整っていないのに、再稼働を目指すのは「住民の安全を度外視する」ことに他ならず、あり得ないことです。
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東電・小早川智明社長インタビュー、柏崎刈羽原発は「一日も早い再稼働が望ましい」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025/1/22 10:00
　東京電力ホールディングスの小早川智明社長は２１日、新潟市中央区で新潟日報社のインタビューに応じた。東電柏崎刈羽原発の再稼働について、技術的な準備はできているとし、「安全かつ地元の理解があれば、一日も早く稼働することが望ましい」と改めて意欲を示した。政府が原発を最大限活用する方針へ回帰したことに関しては、脱炭素化や経済成長を支えるエネルギーの一つとして「原発も維持していく必要がある」と述べた。
　小.….
　　　　（以下は会員用記事のため非公開　残り612文字　全文：812文字）


柏崎刈羽原発で「安全性向上と信頼獲得に取り組む」東電会長ら、新潟県知事に新年あいさつ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞　2025/1/21
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働問題で地元同意が最大の焦点となる中、東京電力ホールディングスの小林喜光（よしみつ）会長と小早川智明社長は21日、新潟市の県庁を訪れ、花角英世知事に新年のあいさつを行った。小林氏は、脱炭素やエネルギーの安定供給の観点から原発の必要性を指摘したうえで、「原発の安全性向上と県民の原発に対する信頼獲得に継続的に取り組んでいく」と語った。

花角知事は東電首脳との会話の中で、「原発の安全性向上と県民の信頼を得る取り組みを続けてほしい」と述べ、東電に行動と実績を示し続けるよう求めた。
これに対し、小林氏は「信頼は築くのに長い年月がかかるが、1日で崩れてしまう。しっかりと取り組みたい」、小早川氏は「信頼獲得に向け、取り組みを一つ一つ積み重ねていく」と答えた。東電首脳は会話の中で、「再稼働」という言葉は口にしなかった。

同原発はすでに再稼働の準備が整った状態にある。あとは、新潟県、同原発が立地する柏崎市と刈羽村から再稼働への同意を得られれるなどすれば、動かすことができる状況となっている。
このうち、柏崎市の桜井雅浩市長と刈羽村の品田宏夫村長は再稼働を容認する姿勢を示している。花角知事の判断が焦点となる中、知事は今月6日の定例記者会見で、「どのタイミングで私が判断できる状況になるかは今の時点で見通せない」と述べている。
東電の首脳はこの日午後から、県議会棟で、自民党県連の幹部にもあいさつ。22日は、柏崎市と刈羽村を訪ね、桜井市長と品田村長にあいさつする予定だ。