【図解】原発事故の屋内退避、検討進む＝地震時の対応含まれず―規制委

　時事通信に掲題の記事が載りました。

　原発事故時の「屋内退避」という発想は、30キロ圏内の住民が圏外に避難するに当たり、道路が自動車で大渋滞を起こし車内に長時間滞留するとそこで被曝するので、5キロ圏内の住民の避難を優先させる（その間は「5～30キロ圏内住民は自宅で退避」）というものです。
　しかし能登半島地震では多くの民家が全半壊したため「自宅退避」で被曝を阻止するという考え方が成り立たないことが判明しました。それで急遽「自宅退避」に関する検討委員会が立ち上げられたのですが、規制委は単に「屋内退避の解消をどのタイミングにするかを検討」などと、検討委員会の課題をずらしていることが明らかになりました。
　　⇒（24.4.27）最悪を想定せず屋内退避を議論し始めた原子力規制委　ほか

　時事通信が元日に出した記事はそうした背景を踏まえたものですが、何と規制委は「地震時の自宅退避自体が可能かなどは自治体側の課題とする」として、中間まとめには盛り込まないというものです。これでは問題を自治体に投げたに過ぎず、何の解決にもなりません。

　そもそも現在の原発群は、「原発は多重な安全策が採られているので『重大事故は起こさないという安全神話』に基づいて建設されたもの」で、必要な幅の避難道路の必要性などは度外視されています。その反省もなく厄介な問題は「自治体に投げる」では通用しません。
　いずれにしても30キロ圏内の住民が納得しなければ再稼働はあり得ません。
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【図解】原発事故の屋内退避、検討進む＝地震時の対応含まれず―規制委・能登地震1年
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　2024/1/1

下松発電所跡に大型蓄電所建設へ 中電28年運用開始予定

　中国電力は、一昨年廃止した旧下松発電所の跡地に大型蓄電所を建設し、2028年下期の運用開始を予定しています。
　電気が余っている時は蓄電し、不足時は放電する蓄電所は再生可能エネルギーの普及促進には不可欠な設備で、約3千世帯の1日分に相当する3万キロワット時の電力を蓄える容量があります。
　日本では「再生エネは不安定だから」などと否定する向きがありますが、海外のように大型蓄電所を建設して対応するのが常道です。
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下松発電所跡に大型蓄電所建設へ　中電28年運用開始予定［山口県］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山口新聞 電子版　2024/2024/12/28
　中国電力は27日、昨年1月に廃止した旧下松発電所（下松市）の跡地に大型蓄電所を建設すると発表した。電気が余っている時は蓄電し、不足時は放電する。再生可能エネルギーの普及促進が進む中、電力の安定供給に必要な調整力確保を通じ再生可能エネルギーの導入拡大に貢献する。同社初の蓄電所で、2028年下期の運用開始を予定する。

　旧発電所の跡地利用は市のまちづくりの課題の一つだった。蓄電所は県内でも珍しく、少なくとも約3千世帯の1日分に相当する3万キロワット時の電力を蓄えられる容量という。出力は1万キロワット以上を想定。25年7月に基礎工事を着工。下松蓄電所（仮）とし、事業費は非公表。従業員数や、建設にあたり跡地内の既存施設を解体するかどうかなどは今後検討する。

　太陽光や風力など自然由来の再エネは天候や風況など影響で供給が不安定になる課題がある。再エネ拡大を目指す上では需要とのバランスをとる必要があり、同社は「再生可能エネルギーの導入拡大と、必要な調整力の確保の両輪で取り組みを進めることでカーボンニュートラル社会の実現に貢献したい」としている。

　同発電所の廃止を巡っては市の財政面で1億円程度の減収要因になるなど影響があり、市議会でも跡地利用が議論になっていた。市産業振興課は「市としても跡地の有効活用を望んできたので、歓迎している。今後も情報共有を密にしたい」としている。

　下松発電所は重原油を燃料とする火力発電所だった。

04- 新電力会社と契約すると電気代は安くなるのか？

　掲題のの問題について、ファイナンシャルフィールドが記事を出しました。
　新電力会社の電気料金の特徴が分かりやすく解説されています。
　結論は、常に安くなるとは限らずに逆のこともあり得るということです。
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ママ友が「電気代が高いから電力会社を変更したら結構安くなった」と言っていましたが、変更して高くなることはないのでしょうか？逆に高くなるのが怖くて躊躇しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ファイナンシャルフィールド　2024/1/1
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

ママ友が「電気代が高いから電力会社を変更したら結構安くなった」と言っていましたが、変更して高くなることはないのでしょうか？逆に高くなるのが怖くて躊躇しています。

電気やガスは毎日使うものだからこそ、料金が値上がりすると家計に大きな影響が出ます。そのため、大手電力会社が値上げを発表すると「電気事業者を変えようか」と検討する方もいるでしょう。
電気を購入する会社を変更すると、電気代が下がる可能性があります。ただし、注意点もあります。今回は、電気を購入する会社を変更するメリットと注意点を紹介します。

「エアコン」の電気代と、灯油ストーブの「灯油代」は1ヶ月でいくらかかる？ それぞれの費用を試算

いまさら聞けない！ 新電力会社とは？
新電力会社とは、2016年の電力自由化によって電力供給事業に新規参入した電気事業者の総称です。既存の電力会社との大きな違いは、ほとんどの会社が発電設備を持っていない点です。発電設備を持っていない会社は、JEPX（日本卸電力取引所）と呼ばれるプラットホームから電気を仕入れて契約者に販売しています。
新電力会社の多くは、発電所や送電線などの設備を維持する費用がかからない分、既存の大手電力会社よりも安く電気を販売できます。ガス会社や通信会社なども電力供給事業に参入しており、「携帯電話と電力購入をセットで行うとお得」といったキャンペーンを行っている会社もあります。

電力会社を変更すると電気代が高くなる可能性は？
2016年に電力自由化が始まってから、多くの会社が電力供給事業に参入しました。これまで電気を販売していた電力会社に比べて電気代の安さを強みとしている会社も多く、電力会社を変更した方も数多くいます。
しかし、新電力会社からの電力購入には注意点もあります。ここでは、新電力会社に変更した結果、電気代が高くなるケースを紹介します。
 
■電気の仕入価格が高騰した場合は小売価格も高くなる
JEPX（日本卸電力取引所）が新電力会社に販売する電力の値段は常に変動しています。一般的な市場と同様、需要に対して供給が少なくなれば価格は上がり、供給が多く需要が少なければ価格は下がります。
電力の卸売価格が上がれば電気料金も上がるため、電力会社を変更すれば電気料金が常に安くなるとは限りません。
なお、大手電力会社の値上げは事前にニュースで発表されるケースが多いですが、新電力会社の料金値上げは告知が遅い場合があります。そのため、請求書を見て驚いた方もいるでしょう。
 
■ライフスタイルと電力プランが合わないと高くなる可能性がある
新電力会社の中には、電力販売の方法に複数のプランを設けているところもあります。例えば、深夜の電気料金を安くする代わりに昼間の電気料金を上げるプランを選べば、主に夜に電気を使う方は電気料金をおさえられるでしょう。
しかし、ライフスタイルと電力プランが合わないと電気料金が高くなる可能性があります。
会社を退職した、子どもが生まれたなどライフスタイルが変わったら、契約している電力プランを見直してみるなどの対処が必要です。
 　　　　　
■電力会社によっては解約金や違約金が発生する可能性がある
電力会社の中には、2年契約、3年契約を結ぶことで電気料金がお得になるところもあります。したがって、新電力会社に契約するタイミングによっては、解約金や違約金が発生する場合もあるでしょう。
解約金や違約金の額は電力会社によって異なります。高額の場合、月々安くなった電気代を上回る場合もあるでしょう。
新電力会社に乗り換えるときは、現在契約している電力会社の契約内容をよく確認してください。契約した場合、取り消しが難しい場合もあります。

電力会社の変更を検討しているならデメリットも把握しておこう
新電力会社は「電気料金がお得になる」ことを中心にPRしているので、電気料金が高くなるリスクを知らない方もいるでしょう。新電力会社に変更する際はメリットだけでなくデメリットも把握しておくことが大切です。
電力会社を変更すれば、ずっと電気料金が安くなるとは限りません。また、新電力会社にもさまざまな種類があるので、電力会社の変更を検討している場合は複数の会社を比較検討してみるのがおすすめです。

01- 新年のご挨拶

 新年おめでとうございます

　昨年は多くの皆様にご訪問いただきましてありがとうございました

　今年もどうぞ宜しくお願い申し上げます

　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２4年　元旦