新潟日報に掲題の記事が載りました。
政府と東電は柏崎刈羽原発７号機の再稼働を目指していますが、再稼働の「前提」になるのは「原発事故時に住民が安全に避難できる」ことであり、もしも地震時や豪雪時あるいは津波発生時には「安全な避難が保障できない」ということであれば、それは「再稼働の検討」以前の問題ということになります。
また規制委が「自然災害は範囲外」で、「それらは新潟県が解決すべき問題」と責任逃れをするのであれば、自治体側が「再稼働を容認」する余地はないので自動的に「再稼働問題」は頓挫することになります。
柏崎では現実に「地震」や「豪雪」あるいは「津波」が起きるのに、それを承知の上で敢えて「そこ」に原発を建てたのは「東電」であり、規制委の前身組織の「原子力安全委」です。
それを今さら「自治体の問題」にすり替えるのは余りにも不合理であり卑怯な話です（「安全委の責任は負えない」という論理も通用しません）。
注 唯一問題解決の方向性が出たのは、新潟県知事と政府間で確認された6本の避難用道路の新設の件のみです。
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［どうなる？2025年の柏崎刈羽原発］原発事故時の「屋内退避」は現実的か？すれ違う自治体と原子力規制委員会
新潟日報 2025/1/11
東京電力福島第１原発であってはならない事故が起きた背景には、原発の安全神話があった。国や事業者にまん延した「原発事故は起こり得ない」という過信だ。その神話がよみがえりつつあるとの指摘が上がっている。政府が柏崎刈羽原発７号機（新潟県）の再稼働を目指す中、現在進む原発事故時の被ばく線量シミュレーションや屋内退避の運用見直しでは、福島事故と同等かそれ以上の事故が起こった場合の視点を欠いているように映る。２０２５年、再稼働を巡る議論はどのような方向へ向かうのか。（新潟日報社原発問題取材班）
・新潟県による被ばく線量シミュレーション、想定に「新たな安全神話」の懸念
・原発事故時の屋内退避、新潟県内自治体と国で続くすれ違い 「豪雪時どうする」「自然災害は範疇外」
原発事故時、原発から半径３０キロ圏の避難準備区域（ＵＰＺ）の住民が行う「屋内退避」は、自宅などにこもって被ばくを抑える対策だ。だが、地震などの自然災害と原発事故が重なる複合災害時に行うのは現実的なのか。根本的な問いを改めて突きつけたのが２０２４年１月の能登半島地震だった。
「物理的に屋内退避できない時に、どう対応するのかを改めて議論するべきだ」。多数の家屋が倒壊した能登半島地震を受け、花角英世知事は２月に原子力規制委員会を訪ねて、そう訴えている。長岡市をはじめとした新潟県内ＵＰＺ内の自治体も議論を注視している。
しかし規制委は、...
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