柏崎刈羽原発 再稼働の見通し立たず～ 国と東電は準備加速、新潟県は慎重

　新潟日報に掲題の記事が出ました。
　規制委の運転禁止命令が解除されてから1年が経ち、東電（と国）は一刻も早く再稼働したいようですが、それは「事故時に住民が安全に避難できないのであれば原発は稼働すべきでない」という大原則から大きく乖離しています。
　何よりもまず原発事故時に30キロ圏内の住民が安全に避難できる保障が必要不可欠で、避難道路を新・増設し 冬季の除雪能力の完全化が完了しないことには再稼働は検討の俎上にも乗せられません。
　そもそも事故時に「5～30キロ圏内住民は自宅退避」が現実に可能かどうかで「避難の様相」が大きく変わるのに、そこの検討が全く進んでいないだけでなく規制委はその問題を避けることしか考えていません。
　何よりも先ずそれらの問題を規制委の責任でクリアにすることが必要です。
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柏崎刈羽原発「運転禁止命令」解除1年、再稼働の見通し立たず　国と東京電力は準備加速、新潟県は慎重姿勢
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2025/1/4
　原子力規制委員会が東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）に出していた事実上の運転禁止命令が解除されてから、２０２４年１２月２７日で１年がたった。国が原発の最大限活用を掲げる中、東電は７号機に核燃料を装塡（そうてん）するなど、２０２４年は再稼働の準備を着々と進めた。ただ、再稼働の是非を巡っては、柏崎市、刈羽村が前向きな意向を示す一方、新潟県は判断材料がそろっていないと慎重な姿勢を示し、自治体間の考え方には温度差がある。東電は再稼働の前提として地元の理解を得たいとするが、再稼働の見通しは依然立っていない。（柏崎総局　田中渓太）

・柏崎刈羽原発の「運転禁止」命令解除　原子力規制委、テロ対策「改善」
・柏崎刈羽原発７号機の燃料装塡作業、４月２６日未明に完了
・［回顧2024］原発再稼働などを巡る花角英世知事の発言まとめ

　「自律的な改善が見込める状態になった」。規制委は２０２３年末、テロ対策上の重大な不備を受けて、柏崎刈羽原発に出していた事実上の運転禁止命令を解除した。７号機は再稼働の前提となる規制委の審査には合格しており、２４年は再稼働に向けた動きが一気に進むかに見えた。
　再稼働を巡る地元自治体の同意が焦点となる中、国は２４年の年明け早々に新潟県や柏崎市、刈羽村に再稼働の同意を要請しようとしたが、元日に能登半島地震が発生。東電福島第１原発での汚染水漏れのトラブルもあり、要請は３月にずれ込んだ。

◆７号機は核燃料装塡　廃炉計画は不明確なまま
　国の動きに合わせるように、東電も再稼働の準備を加速した。４月、「設備の健全性確認のため」として７号機の原子炉への核燃料装塡（そうてん）を開始。６月までに作業を終え、再稼働に向けた技術的な準備を整えた。
　８月には小早川智明社長が桜井雅浩市長と会談。市長が再稼働の条件としてきた廃炉計画の明確化について…
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