年末に「県民投票で決める会 湯沢」が行いました「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める」ための署名運動では、湯沢町の皆さんには多大なるご協力をいただきまして本当にありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。
全県ではあと4市村が今月いっぱい運動を継続する予定ですが、残りの26市町村は所定の運動期間を終了し6日時点で約14万1千筆が集まりました。
今後は選挙管理委員会で署名の有効性を確認することになりますが、県内の有権者数の50分の１＝3万6千4百人弱を上回ることは明らかなので、3月中旬をめどに花角知事に県民投票を実施するための条例制定を請求する運びとなります。
知事は請求を受理した日から20日以内に県議会を招集し、知事の意見を付けた上で、再稼働の是非について県民投票を実施する条例案を議会に提出することになり、可決されれば県民投票が実施されます。
産経新聞、NHK新潟、新潟日報の記事を紹介します。
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新潟の市民団体、「県民投票」条例制定を知事に直接請求へ 柏崎刈羽原発の再稼働問題
産経新聞 2025/1/7
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働の是非を県民投票で決めるよう求めている県内の市民団体は7日、県民投票を求める署名が6日時点で約14万1千筆集まったと発表した。地方自治法74条では、有権者の50分の1以上の署名を集めれば、首長に条例制定を請求できると規定。集めた署名数はこの条件を満たしており、市民団体は3月中旬にも、花角英世知事に県民投票実施のための条例制定を直接請求する方針だ。
この市民団体は「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」。署名集めを行っている請求代表者の一人、水内基成弁護士は「県民投票は知事が再稼働の是非を判断する際の材料の一つになる」と語った。
署名集めは昨年10月下旬にスタート。県内30市町村のうち26市町村は署名集めを終え、残る4市村も2月1日までに終了する。県内の選挙人名簿登録者数は昨年12月時点で約181万7千人。選挙人名簿登録者の13人に1人が署名した計算になる。
集めた署名は各市町村選挙管理委員会がチェック。問題がなければ、市民団体は3月中旬をめどに、知事に県民投票を実施するための条例制定を請求する。
知事は請求を受理した日から20日以内に県議会を招集し、知事の意見を付けた上で、再稼働の是非について県民投票を実施する条例案を議会に提出することになる。可決されれば、県民投票が実施される。
市民団体が作成した条例案では「知事は投票の結果を尊重するとともに、国や関係機関と真摯（しんし）に協議し、柏崎刈羽原発の再稼働に関して、県民の意思が忠実に反映されるよう努めなければならない」としている。
花角知事は昨年12月25日の定例記者会見で、条例制定を請求された場合の意見について、「県内外での住民投票への対応事例を参考に考えていくことになる」と述べている。
原発再稼働の是非問う県民投票の条例制定請求へ署名１４万筆余
NHK新潟 NEWS WEB 2025年01月07日
東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非を問う県民投票の実施を目指し、条例の制定を求める署名活動を行ってきた市民団体が、７日、記者会見を開き、自治体に直接、条例の制定を請求できる１４万筆あまりの署名が集まったと発表しました。
署名活動を行ったのは、「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」で、７日、県庁で記者会見を開き、６日までに条例の制定を自治体に直接請求するために必要な数を大幅に上回る、１４万１０９２筆が集まったと発表しました。
県民投票を実施するには県議会で条例が制定される必要があり、県選挙管理委員会によりますと、法律の規定で有権者の５０分の１の署名があれば、条例の制定を自治体に直接、請求できます。
団体によりますと、来月から再来月にかけて各市区町村の選挙管理委員会が署名が有効かを確認する審査を行うということで、請求に必要だと見込まれるおよそ３万６０００人を超える署名が有効だと判断されれば、県が知事の意見をつけた上で県議会に条例案を提出することになります。
団体によりますと、条例案が提出された場合は、ことし４月から５月ごろに県議会の臨時会の招集が見込まれるということです。
市民団体の水内基成さんは「県民投票は知事が判断するための材料として一番有効で明確であり、数のうえでも説得力のあるものになる」と述べました。
柏崎刈羽原発の再稼働をめぐっては地元の同意が焦点になっていますが、花角知事は判断を示す時期などを明らかにしておらず、今後、どのような判断を示していくか、注目されています。
柏崎刈羽原発再稼働の是非問う「県民投票」求める署名、14万筆超に 条例制定目指し新潟県知事に直接請求へ
新潟日報 2025/1/8
市民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」は１月７日、新潟県庁で記者会見を開き、県民投票条例制定に向け２０２４年１０月末から２カ月間行ってきた署名活動で１４万１０９２筆が集まったと報告した。条例制定を新潟県の花角英世知事に直接請求するために必要な有効署名約３万６千筆以上（県内有権者数の５０分の１以上）を超えるのは確実とみられる。決める会は３月中旬にも花角知事に直接請求する方針だ。
・柏崎刈羽原発再稼働の是非問う「県民投票」目指し10月に署名活動開始へ
・柏崎刈羽原発再稼働の是非問う「県民投票」、目指すは知事の判断前…署名活動は１２年ぶり、全国の“先駆け”となるか？
２０２４年１１月以降に首長選があり、...
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