原電、追加調査に「2年以上」 敦賀2号機で社長が見通し

　日本原電の村松衛社長は10日、新年のあいさつで福井県庁を訪れ、原子力規制委が再稼働審査で不合格とした敦賀原発2号機の追加調査に2年以上がかかるとの見通しを明らかにしました。3月までに調査計画の概要を示すとしています。
　2年以上ということは何年かかるかは不明ということです。因みに敦賀原発2号機の職員数は約1200人なので仮に1人当りに掛かる人件費を平均800万円とすると、人件費だけで年間96億円になります。その他の経費を加味すると年間100億円をはるかに上回ることになり、その費用は関西電力、中部電力、北陸電力が負担します（電気料に上乗せする）。
　日本原電は追加調査を口実に不明朗な延命を続けるべきではありません。
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原電、追加調査に「2年以上」　敦賀2号機で社長が見通し
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2025/1/10
　日本原子力発電の村松衛社長は10日、新年のあいさつで福井県庁を訪れ、原子力規制委員会の再稼働に向けた審査で不合格となった敦賀原発2号機（同県敦賀市）の追加調査に2年以上がかかるとの見通しを明らかにした。3月までに調査計画の概要を示すとしている。
　規制委は昨年11月、敦賀2号機の原子炉建屋から北約300メートルにある「K断層」が活断層で、建屋直下まで延びている可能性が否定できないとして不合格を決定、原電は追加調査の意向を表明してきた。村松社長は県庁で記者会見し「敦賀2号機の下や周辺にあるK断層以外の破砕帯も調べる必要がある。再申請への準備も含めると時間がかかる」と説明した。