昨年11月、原子力発電環境整備機構が北海道の寿都町と神恵内村で行った文献調査の報告書を提出されました。この文献調査を巡って、一昨年9月に長崎県対馬市では議会の請願を市長が却下する形で調査受け入れを拒んだ一方、昨年6月に佐賀県玄海町は国の申し入れを受けて調査に入りました。
北海道新聞が、対馬市の比田勝尚喜市長と玄海町の脇山伸太郎町長にそれぞれ判断の分かれ目について聞きました。（会員専用記事のため一部のみ公開）
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＜核のごみどこへ＞文献調査、割れた判断 「拒否」対馬市長「受諾」玄海町長に聞く
関口裕士 北海道新聞 2025年1月12日
原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定で昨年11月、原子力発電環境整備機構（NUMO）が後志管内の寿都町と神恵内村で行った文献調査の報告書を両町村と道に提出した。道内各地でその説明会が行われている。第1段階に当たる文献調査を巡って、一昨年9月に長崎県対馬市では議会の請願を市長が却下する形で調査受け入れを拒んだ一方、昨年6月に佐賀県玄海町は国の申し入れを受けて調査に入った。拒むか、受け入れるか、判断の分かれ目はどんな点にあったのか。処分地選定の現状をどう見ているのか。対馬市の比田勝尚喜市長（70）と玄海町の脇山伸太郎町長（68）にそれぞれ話を聞いた。（編集委員 関口裕士）
