柏崎刈羽原発７号機で進めているテロ対策のための「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の完成が、東電が目標とする３月末に事実上間に合わない見通しであることが分かりました。
特重施設が必要という条件は、制定時に「新たに加わった事項」だったので、特例として「完成期限を10月まで延期する」とされたのですが、それが守れなければ その時点で運転を停止させるとしたものです。
つまり「特重施設が完成している」ことが再稼働の大前提となっているということです。
原発事故時に「住民が安全に避難できるための諸条件が満たされている」ことも、特重施設の必要性と同様に「必須事項」になります。それが満たされていないのに「再稼働」を目指すとはあまりにも住民の安全を無視したもので、むしろ「特重施設」よりも「安全な避難の保障」の方がより重要といえます。
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新潟・柏崎刈羽原発7号機テロ対策施設、目標の25年3月末の完成困難 再稼働議論に影響か
新潟日報 2025/1/22
７号機で進めているテロ対策のための「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の完成が、東電が目標とする３月末に事実上間に合わない見通しであることが１月２１日、分かった。国が求めている設置期限は１０月で、それまでに完成しない場合は、仮に７号機が再稼働したとしても停止しなければならず、今後の再稼働議論に影響を与える可能性がある。
・新潟・柏崎刈羽原発7号機「テロ対策施設」の工事計画認可を最終申請
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特重施設の完成は、詳細設計を示した工事計画について原子力規制委員会から認可を受けることが前提となる。東電は２０２３年１月以降、工事計画を四つに分割して規制委に申請しているが、一部の申請内容についての審査がまだ始まっていない。
全国には、特重施設が完成した原発が１２基あるが、規制委の資料などによると、工事計画が認可されてから完成までに...
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