新潟日報に掲題の記事が載りました。
花角知事はかねてから「原発の再稼働は県民の意向に沿って判断したい」旨を述べて来ましたが、いつどんな方法で判断するのかについては明らかにしませんでした。
新潟日報は「25年春ごろには花角知事の判断材料が出始めるとみられ、政府の働きかけがさらに強まる可能性がある」と見ています。いずれにしてもこれまでのように県や市町のそれぞれの首長の意向だけで「住民の合意が得られた」とするのは間違っています。
これに関連して昨年末まで新潟県で行われた「柏崎刈羽原発再稼働の是非は県民投票で決めるべき」という条例制定のための署名運動では、お陰様で住民投票条例制定を請願できる法定数を大きく超えましたので、いずれ新潟県議会に提出されます。
県議会には是非ともこの住民投票条例を成立させて欲しいものです。
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柏崎刈羽原発、政府の「2024年再稼働」シナリオ実現せず 新潟県知事の“判断”、ヤマ場は25年春ごろか
新潟日報 2025/1/4
２０２４年は政府が新潟県や柏崎市、刈羽村に対し、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に同意するよう要請する大きな局面を迎えた年だった。政府は年内再稼働のシナリオを描いたものの、元日の能登半島地震を受けて、県民の中で原発事故時に安全に避難ができるのかとの不安が高まった。鍵を握る花角英世知事が再稼働の是非を判断できる状態にならないまま年を越した。２０２５年春ごろには花角知事の判断材料が出始めるとみられ、政府の働きかけがさらに強まる可能性がある。（報道部・遠藤寛幸）
・柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働に「理解をお願いしたい」 花角英世知事に資源エネルギー庁長官が要請
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再稼働議論が本格化するきっかけになったのが、斎藤健経済産業大臣（当時）の要請だった。３月１８日、斎藤氏は花角知事らに電話で再稼働への理解を求めた。３日後には村瀬佳史・資源エネルギー庁長官が新潟県を訪れて花角知事に文書を手渡した。
「（政府が）ボタンを押した」。花角知事が１２月２５日の定例記者会見でこう表現したように、政府の動きは要請を境に活発化していく。
水面下ではエネ庁幹部が新潟県庁や県議会を定期的に訪れ、県幹部や自民県議団との意思疎通を図った。関係者によると、当初政府内には、電力需要が高まる夏を前にした県議会６月定例会で花角知事が再稼働を容認する、とのシナリオがあったとされる。
この１年、再稼働是非を巡る花角知事の姿勢は一貫していた。「再稼働に関する議論を深め、県民がどう受け止めるか見極めたい。どこかで結論を出し、県民の意思を確認する」。背景には、能登半島地震を受けて県民の間で広がった避難への不安がある。
首都圏の電力供給を安定させたい政府は６月、県や柏崎市、刈羽村が要望していた北陸道へのスマートインターチェンジ新設などについて全額国費で….
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