24日、原子力規制委員会の臨時会議で原子力規制庁が、柏崎刈羽原発でテロ対策の管理者などに指定されていた社員が必要な手続きをとらずに秘密文書を持ち出してコピーし自分の机に保管し、さらに、秘密文書をスマートフォンで撮影し、社内の関係者16人にメールで送信していたことが判明したと報告しました。情報管理の不備は2020年から合わせて4件に上っています
情報管理の不備が長期間にわたっていたことなどから原子力規制委員会は追加検査が必要と判断し、東京電力に改善策などの提出を求めていくことになります
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柏崎刈羽原発でまた…情報管理の不備で追加検査へ テロ対策の秘密情報含む文書の不適切な管理を問題視
NST新潟総合テレビ 2026/2/25
中間停止の状態から再び原子炉を起動した柏崎刈羽原発6号機。この柏崎刈羽原発めぐり、追加検査を実施する方針を原子力規制委員会が決めました。原子力規制委員会はテロ対策の秘密情報を含む文書の不適切な管理を問題視しています。
24日に開かれた原子力規制委員会の臨時会議で事務局の原子力規制庁が報告したのは、柏崎刈羽原発で発生したテロ対策の秘密情報を含む文書の不適切な管理の検査結果について。
報告書などによりますと、柏崎刈羽原発でテロ対策の管理者などに指定されていた社員が必要な手続きをとらずに秘密文書を持ち出してコピーし自分の机に保管。
さらに、秘密文書をスマートフォンで撮影し、社内の関係者16人にメールで送信していたことも判明したということです。
この社員による情報管理の不備は2020年から合わせて4件に上っていますが、社外への情報の漏洩は確認されていません。
ただ、情報管理の不備が長期間にわたっていたことなどから原子力規制委員会は追加検査が必要と判断。東京電力に改善策などの提出を求めていくことになります。
その柏崎刈羽原発では24日に設備などに異常がないか確認するための中間停止の工程を終え、6号機の原子炉を再起動。3月18日の営業運転再開に向けた作業を続けていますが、追加検査が正式に決定したとしてもこの工程に影響はないということです。
東京電力は過去の不適切事案を踏まえ改善を進める中で本件が発生したことを重く受け止め、一過性の改善にならないよう取り組むとコメントしています。
【柏崎刈羽原発】無断でコピー 16人にメール送信も、文章不正問題で原子力規制委が暫定評価
UX新潟テレビ21 2026/2/24
東京電力の社員が柏崎刈羽原発のテロ対策に関わる文書を無断でコピーし保管していた問題で、原子力規制委員会は安全活動に軽微な劣化があるとする暫定評価を出しました。
原子力規制委員会によりますと、この社員は2020年11～12月ごろ、当時勤務していた本社で定められた手順を取らずにテロ対策に関わる秘密文書をコピーしていました。当時、柏崎刈羽原発ではIDカードの不正持ち出しが問題となっていて、この社員は「原子力規制庁からの問い合わせに正確に回答するため当該文書を手元で確認できるようにした」とコピーした理由を説明しているということです。
一方、この社員はその後、柏崎刈羽原発に異動になり情報管理責任者に指定されましたが、不正にコピーした文書を持ち歩いていたほか、文書のデータを社内の共用フォルダーに保存したり、スマートフォンで撮影した文書の一部を社内の関係者16人にメールで送ったりしていました。
原子力規制委員会は24日の臨時会合で、この事案について「個人の判断による意図的な不正行為」と判断。
一方で、「情報の紛失や漏えいは無く、核物質防護に実質的な影響は及ぼしていない」として、安全上の重要度を測る4段階の評価基準(赤・黄・白・緑)のうち2番目に低い『白』と暫定的に評価しました。
東京電力が3月18日に予定する6号機の営業運転開始には影響しない見通しです。
2026年2月26日木曜日
柏崎刈羽原発でまた…情報管理の不備で追加検査へ テロ対策関連文書の不適切な管理を問題視
点検停止中だった柏崎刈羽原発6号機が起動 一時警報が鳴る不具合も
24日、点検のため計画的に停止していた柏崎刈羽原発6号機の原子炉を起動させたところ1分後に制御棒を動かす装置で警報が鳴り、作業は中断されました。その後制御棒をすべて原子炉内に戻して、マニュアルに沿って状況の改善を図ったところ、不具合が解消されたとして、夕刻から再稼動運転に入りました。
柏崎刈羽原子力規制事務所の伊藤信哉所長は25日、制御棒を挿入する機能は健全に保たれているとして、これまでに起きたトラブルに関して「原子力安全に大きな影響を及ぼすものはない」と述べました。
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点検停止中だった柏崎刈羽原発6号機が起動 一時警報が鳴る不具合も
朝日新聞 2026/2/24
東京電力は24日、柏崎刈羽原発6号機（新潟県）の原子炉を起動させた。発電用タービンなどの点検のため計画的に停止していた。起動の作業を開始した直後に制御棒を動かす装置で警報が鳴り、作業は中断されたが、不具合は解消したとしている。
東電によると、同日午前1時、原子炉に差し込まれた205本の制御棒のうち26本を第1グループとして引き抜く作業を始めた。
その直後に、1本について制御棒を上下に動かす装置が分離したことを示す警報が発報。このため、作業を中止し、制御棒をすべて原子炉内に戻して、マニュアルに沿って状況の改善を図ったところ、不具合が解消されたとしている。
午前6時25分に制御棒の引き抜きを改めて開始し、同7時37分に核分裂反応が連続する臨界となった。今後、引き抜きを進めて出力を上げ、電気出力100%（1356メガワット）まで上昇させる予定。
■昨年8月に同様の事案
6号機では再稼働前の昨年8月25日、制御棒の引き抜き試験の際に、1本の制御棒を動かす装置が周囲のチューブにひっかかり、約1カ月にわたって動かせなくなる事案が起きていた。東電によると、今回も同じ警報が鳴ったが、早期に回復できたとしている。
1月21日に原子炉を起動させた6号機では、同月22日に起きた警報トラブルによる停止のほか、格納容器内やタービンなどの点検のために2回、計画的に停止されており、今回が4回目の起動操作となった。（戸松康雄）
柏崎刈羽原発6号機で相次ぐ制御棒警報トラブル「安全に影響及ぼすものはない」原子力規制事務所長が見解
新潟日報 2026/2/26
核分裂反応を抑える制御棒に関連した警報トラブルが続く東京電力柏崎刈羽原発６号機について、原子力規制庁柏崎刈羽原子力規制事務所の伊藤信哉所長は２５日、原子炉を止めるために必要な制御棒を挿入する機能は健全に保たれているとして、これまでに起きたトラブルに関して「原子力安全に大きな影響を及ぼすものはない」と述べた。
柏崎刈羽原発6号機、原子炉起動を一時中断 制御棒異常で警報
定例記者会見で語った伊藤所長は「止める、冷やす、閉じ込める」に関わるトラブルは規制庁としても看過できないと、...
（以下は会員専用記事のため非公開 残り352文字 全文：562文字）
また警報で作業中断【柏崎刈羽原発】東京電力社員によるテロ対策秘密文書の“スマホ撮影”不適切管理も
ＢＳＮ新潟放送 2026/2/24
柏崎刈羽原発6号機で24日未明、原子炉を再起動させた際に警報が鳴ったことから、東京電力は一度作業を中断し、5時間半後に起動し直しました。
1月21日に再稼働した東京電力の柏崎刈羽原子力発電所・6号機は、当初の計画通り、19日にいったん原子炉を停止させました。
その後、設備に異常がないことを確認したうえで、24日午前1時に原子炉を再び起動させましたが、その1分後に制御棒を動かす装置が正常に動いていないことを示す警報が鳴ったということです。
そのため東京電力は作業を中断しましたが、その後、不具合は解消されたとして、午前6時半ごろに再び原子炉を起動させました。
6号機は、1月の再稼働直後にも制御棒に関する警報が鳴り、一度運転を停止しています。
一方、原子力規制委員会は24日、柏崎刈羽原発で新たなテロ対策の不備があったと明らかにしました。
東電の社員が去年2月、テロ対策に関する秘密文書を社用のスマートフォンで撮影し、別の社内関係者16人に送っていたということです。外部への情報流出は確認されていません。
この社員は、その文書を必要な手続きを取らずに不正にコピーし、社内の机に保管していたことが分かっていて、規制委は今回の事案について「個人の判断で行われたもので組織的な行為ではない」としつつ、東電に対しては「改善措置が適切に行われていくのかも含めて確認していく」と追加検査を検討しています。
26- 浜岡原発不正、中部電に「記録なし」 規制委員「言葉が出ない」
浜岡原発で想定される基準地震動のデータを不正に操作していた問題について、原子力規制委員会は25日の定例会合で、中部電本店への立ち入り検査の結果、基準地震動の策定手順を定めた資料が社内に存在せず、策定過程を示す記録も確認できなかったと報告しました。規制委の山中伸介委員長は会合後の記者会見で「（基準地震動という）非常に大切なデータを、どのような計画や手順で決定したかの記録が無いと平気で言う会社のありように、極めて違和感がある」と苦言を呈しました。
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浜岡原発不正、中部電に「記録なし」 規制委員「言葉が出ない」
毎日新聞 2026/2/25
中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）で想定される基準地震動のデータを不正に操作していた問題について、原子力規制委員会は25日の定例会合で、中部電本店（名古屋市）への立ち入り検査の結果、基準地震動の策定手順を定めた資料が社内に存在せず、策定過程を示す記録も確認できなかったと報告した。
規制委の山中伸介委員長は会合後の記者会見で「（基準地震動という）非常に大切なデータを、どのような計画や手順で決定したかの記録が無いと平気で言う会社のありように、極めて違和感がある」と苦言を呈した。
規制委によると、浜岡原発の運用ルールを定める保安規定では、原発の品質管理のために設計や開発の過程を事後的に検証することが定められている。ただ、基準地震動の扱いについては明示はされていなかった。中部電は規制委に「基準地震動の策定は事後的な検証の対象ではないと認識しており、策定の手順や記録は見当たらない」と説明しているという。
山中委員長は会見で、「原子力に携わるのにふさわしい人たちが運営していたのか」と指摘。杉山智之委員も会合で「審査担当者として言葉が出ない」と批判した。
規制委は立ち入り検査を1月と2月に計2度実施している。今後も社員への聞き取りなどで不正の実態解明を進める。【小川祐希】
浜岡原発のデータ不正に関わる記録が“存在せず” 中部電力の杜撰な記録管理 「業務プロセスが不明確」 原子力規制委員会は憤り隠せず
テレビ静岡NEWS 2026/2/25
原子力規制庁 検査監督総括課・竹内課長：
我々もかなり驚いた。そういった印象
衝撃の事実が明かされました。
2月25日に開かれた原子力規制委員会の会合。
報告されたのは、浜岡原発の再稼働に向けた審査をめぐるデータ不正を受け、これまでに2回実施された中部電力本店に対する立ち入り検査の結果です。
原子力規制庁 実用炉監視部門・忠内企画調査官：
基準地震動策定に関わる手順書や個別の業務計画が存在せず、記録や業務プロセスが不明確。当該業務がどのようになされていたか位置づけすることは資料からはできなかった
明らかになったのは杜撰な記録の管理体制。
中部電力側は「基準地震動は原子炉を設計する上で前提となるデータであり、検証や妥当性を確認する対象として認識していない」と反論しているものの、委員側は強い憤りを隠せません。
原子力規制委員会・杉山智之 委員：
プラント審査の担当者として言葉が出ない。耐震設計の大前提となる基準地震動の妥当性確認がそもそも確固たるものではなかったのかなと（思う）
原子力規制委員会は引き続き中電関係者への聞き取り調査を継続する考えで、3月末には中部電力が実施している社内調査の報告書が提出される見通しです。
“基準地震動”の妥当性 社内で検証されていなかった 浜岡原発のデータ不正問題 原子力規制委の会合で明らかに 中部電力
CBCテレビ 2026/2/25
中部電力の浜岡原子力発電所の再稼働審査を巡るデータ不正問題で、策定した基準地震動の妥当性の検証がなされていなかったことが、原子力規制委員会の会合で明らかにされました。
中部電力が浜岡原発の再稼働審査で、耐震設計の「基準地震動」のデータを不正に操作し、地震の揺れを意図的に小さく見せていた疑いがある問題を受け、原子力規制委員会は、1月26日から中部電力本店に立ち入り検査に入っています。
■「基準地震動」の妥当性が検証されず
これまで2回の立ち入り検査では、不正を行ったとされる原子力土建部の関係者への聞き取りなどを実施したということで、25日午前に開かれた原子力規制委員会で、策定した基準地震動の妥当性の検証が社内でなされていなかったことなどが報告されました。
検査期間は少なくとも数か月に及ぶ見通しで、不正に至った詳しい経緯を調べる方針です。
2026年2月23日月曜日
柏崎刈羽原発6号機 運転延長申請書に29カ所のミス（続報）
柏崎刈羽原発6号機は11月に稼働から30年が経過するため、運転延長についての規制委の認可が必要となります。そのため東電は昨年12月に申請書を提出しましたが、通例より遅いタイミングであったのに加えて記載ミスが29カ所もありました。
規制委の山中伸介委員長は、「社内の品質保証、長期施設管理計画認可制度そのものに対する理解が非常に乏しい。小さなトラブルとは全然『質の違う問題』。きっちりと対応していただきたい。」と述べました。東電は、内容を点検・修正したうえで再提出するとしていますが、11月までに認可が得られるかは不明です。
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【柏崎刈羽原発】住所や代表者氏名の書き間違えなど 29カ所の不備、東京電力が原発関連の申請で複数ミス【新潟】
UX新潟テレビ21 2026/2/20
東京電力が原子力規制委員会に提出した柏崎刈羽原発に関する申請書類に、複数の誤りがあったことがわかりました。
■東京電力HD 小早川智明社長
「プロジェクトマネージメント、管理側に大きく責任・反省点があったと感じている。真摯(しんし)に対応してしっかりとした審査を今後も受けてまいりたい。」
柏崎刈羽原発6号機は3月18日の営業運転開始を目指していますが、稼働から30年が経過する11月以降の運転は原子力規制委員会の認可が必要となります。東京電力は2025年12月に運転継続の認可を申請する書類を提出しましたが、このなかに『29カ所の不備』があることを規制委から指摘されました。
関係者によりますと、安全基準に関する記載で審査基準で求めるものになっていない部分が3カ所あったほか、住所や代表者氏名を書き間違えるなど不適切な記載が14カ所あったということです。また、申請書類の提出時期も通常より遅れていました。
規制委の山中伸介委員長は、東京電力の姿勢を厳しく批判します。
■原子力規制委員会 山中伸介委員長
「社内の品質保証、長期施設管理計画認可制度そのものに対する理解が非常に乏しい。小さなトラブルとは全然『質の違う問題』。きっちりと対応していただきたい。」
東京電力は、内容を点検・修正したうえで再提出するとしています。
浜岡原発データ不正問題巡り 中部電力が御前崎市で住民説明会
19日、中部電力は浜岡原発の再稼働に向けた安全審査で、不正にデータを操作した問題について、立地する御前崎市で初の住民説明会を開き、約120人が参加しました。
まだ不正の内容が明らかにされていないので当然不十分なものになる筈ですが、中部電力は2月末までに御前崎市内の各地区で計8回開く予定だということです。
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【浜岡原発データ不正】問題巡り中部電力が御前崎市で初の住民説明会…住民側からは“再発防止策”後に再説明会申し入れも(静岡)
静岡第一テレビ 2026/2/20
中部電力は浜岡原発の再稼働に向けた安全審査で、不正にデータを操作した問題について、立地する御前崎市で初の住民説明会を開きました。
（記者）
「原発が立地する御前崎市で初の住民説明会が開かれます。不正問題についてどのような説明が行われるのでしょうか」
19日、静岡・御前崎市の佐倉地区で開かれた住民説明会には、約120人が参加しました。
説明会は非公開で行われ、中部電力が不正の内容や発覚した経緯を述べて謝罪した上で、原発の安全性には問題がないことなどを説明したということです。
参加した住民によりますと、不正が起きた原因や再稼働の見通しについて質問がありましたが、中電側からは「原子力規制委員会による調査が続いていること」などを理由に明確な回答はなかったということです。
（参加した住民）
「現状、起きていることを住民に伝えたかったという段階なので、事実の解明はできないですよね。再発防止策はもう少し先でしょうが、決まったらもう1回（説明会を）やってくださいと。申し入れもしています」
（参加した住民）
「中部電力も住民も意識が変わってきている。その辺が一番問題だと思う。信頼関係がなくなったということですよね」
（中部電力 浜岡地域事務所 榎尾 一秀 所長）
「当社に対する信頼が大きく損なわれているのが現実だと受け止めています。これからの再発防止対策、情報公開のあり方などにしっかり活用していきたい」
住民説明会は、2月末までに御前崎市内の各地区で計8回開かれます。
島根原発プルサーマル発電計画の撤回を 市民団体が松江市に申し入れ
島根原発2号機のプルサーマル発電計画について、島根県内の住民団体が19日、「MOX燃料」には安全性の懸念があり、そもそも核燃料サイクル計画は実質的に破綻しているとして松江市に対し事前同意の撤回などを求める申し入れを行いました。
加えて、中部電力の浜岡原発で発覚した不正なデータ処理の問題を受け、島根原発でも同様の事案が無いかどうか明らかにすることや、国や原子力規制委員会に対して規制審査の仕組みを変えることなどを立地自治体として求めるていくよう訴えました。
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島根原発プルサーマル発電計画の撤回を「核燃料サイクルは実質的に破綻」市民団体が松江市に申し入れ
山陰中央テレビ 2026/2/19
島根原発2号機のプルサーマル発電計画について、島根県内の住民団体が2月19日、松江市に対し事前同意の撤回などを求める申し入れを行いました。
申し入れをしたのは、島根県内の住民などで作る「原発ゼロをめざす島根の会」で、19日はメンバー5人が松江市役所を訪れ、原発の担当課に申し入れ書を提出しました。
申し入れでは、プルサーマル発電計画で使われる新たな燃料「MOX燃料」には安全性の懸念があり、そもそも核燃料サイクル計画は実質的に破綻しているとして、松江市が中国電力の計画に対し2009年に出した事前同意を撤回するよう求めました。
加えて、中部電力の浜岡原発で発覚した不正なデータ処理の問題を受け、島根原発でも同様の事案が無いかどうか明らかにすることや、国や原子力規制委員会に対して規制審査の仕組みを変えることなどを立地自治体として求めるていくよう訴えました。
原発ゼロをめざす島根の会・岡崎由美子さん：
（市は）住民に直接、住民の意見を聞くための仕組みというのは持っていないというかやってきていない。本当に住民の反映される行政であってほしい。
松江市は引き続き、中国電力に丁寧な説明を求めていくとしています。
電事連新会長に関電の森社長 浜岡原発不正で交代
電力大手10社で構成される電事連は20日、新会長に関西電力の森望社長（63）を選任しました。前任の林欣吾会長（中部電力社長）は、浜岡原発で発覚した地震想定を巡るデータ不正への対応に専念するとして1月に辞任し、空席となっていました。
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電事連新会長に関電の森社長 原発不正で交代、信頼回復課題
時事通信 2026/2/20
電力大手10社で構成される電気事業連合会（電事連）は20日、新会長に関西電力の森望社長（63）を選任したと発表した。
就任は同日付。前任の林欣吾会長（中部電力社長）は、中部電の浜岡原発（静岡県御前崎市）で発覚した地震想定を巡るデータ不正への対応に専念するとして1月に辞任し、空席となっていた。
任期は原則として1期2年。関電出身者が電事連会長に就任するのは、福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題の責任を取って、2019年10月に引責辞任した岩根茂樹社長（当時）以来、約6年4カ月ぶりとなる。
森氏は20日の就任記者会見の冒頭、中部電の不正について「原子力事業の根幹を揺るがしかねない極めて深刻なものだ」と陳謝。信頼回復へ業界として全力で取り組む考えを示した。今後の重要課題として電力の安定供給を挙げ、「既設原発の安定運転や再稼働、将来に向けた建て替えの検討を着実に進めていくことが重要だ」と強調した。
23- 福島1、2号機の工法検討に着手 東電、デブリ本格取り出し
東電は、福島第1原発1、2号機のデブリをどのような設備で本格的に取り出すかの検討を始め、来年7月までに方向性をまとめる予定です。
1～3号機にあるデブリは推計約880トンで、本格取り出しは使用済み核燃料プールからの燃料搬出が完了した3号機から2037年度以降に始めます。原子炉建屋の最上階にある核燃料プールを空にする必要があるためです。
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福島1、2号機の工法検討に着手 東電、デブリ本格取り出し
共同通信 2026/2/21
東京電力は、福島第1原発1、2号機の溶融核燃料（デブリ）をどのような設備で本格的に取り出すかの検討を始めた。炉心溶融した1～3号機で最初に本格取り出しを行う3号機の準備作業を参考に、来年7月までに方向性をまとめる。各号機の原子炉建屋の損傷や汚染の状況などを基に、今後対応すべき課題の整理から進めている。
1～3号機にあるデブリは推計約880トン。本格取り出しは、使用済み核燃料プールからの燃料搬出が完了した3号機から2037年度以降に始める。取り出し装置を備えた建物を、原子炉建屋をまたぐように建造し、上からデブリを砕いて原子炉格納容器の底に落とし、横から容器内に挿入した別の装置で回収する計画だ。1、2号機も同様に上と横からのアクセスを試みる。
取り出し装置の建物の建設にはさまざまな構造物が邪魔になるため、撤去などの対応が必要になりそうだ。プールに残る燃料の搬出に向け、1号機には建屋上部に大型カバー、2号機には建屋側面からせり出す構台がある。
2026年2月19日木曜日
30年超運転申請に誤り30件 東電柏崎刈羽原発6号機
1月に再稼働した東京電力柏崎刈羽原発6号機（新潟県）の「30年超え運転に必要な長期施設管理計画の認可」を巡って、東電が原子力規制委員会に提出した申請書に30件の誤りがあったことが18日、分かりました。
審査には一般的に1年ほどかかりますが、東電の申請は昨年12月24日で期限まで約10カ月しか残っていなかったので、審査担当者は認可が期限に間に合わない可能性にも言及しました。
ミスの内容は、本社所在地を書く箇所に同原発の住所を誤記するなどのケアレスミスが27件、新規制基準の適合判断に影響がある誤りも3件ありました。
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30年超運転申請に誤り30件 東電柏崎刈羽原発6号機
共同通信 2026/2/18
1月に再稼働した東京電力柏崎刈羽原発6号機（新潟県）の30年超え運転に必要な長期施設管理計画の認可を巡って、東電が原子力規制委員会に提出した申請書に30件の誤りがあったことが18日、分かった。規制委の審査担当者は17日の初回会合で「どう審査していいのかまだ見えていない」と苦言を呈した。
運転開始30年となる11月7日の前に認可を受けないと運転できなくなる。審査は一般的に1年ほどかかるが、東電の申請は昨年12月24日で期限まで約10カ月しか残っていなかった。審査担当者は認可が期限に間に合わない可能性にも言及した。
会合での東電の説明によると、本社所在地を書く箇所に同原発の住所を誤記するなどのミスが27件、新規制基準の適合判断に影響がある誤りも3件あった。東電担当者は「細かい点を確認していなかった」と釈明した。
規制委の山中伸介委員長は18日の定例記者会見で「社内の品質管理の問題だ。制度への理解が乏しい」と批判。小早川智明社長は柏崎刈羽原発で取材に応じ「真摯に対応する」と陳謝した。
放射性セシウム含む汚泥処分費 新潟市が未払い6億円超の賠償求め「ＡＤＲ」申し立てへ
福島第１原発事故の影響で発生した放射性セシウムを含む浄水汚泥の処分費用などとして新潟市が東電に請求した額の一部が未払いになっている件について、新潟市は6億1025万円の賠償を求めて、国の原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を３月中に申し立てる方針を明らかにしました。
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放射性セシウム含む汚泥処分費・東電一部未払い問題、新潟市が6億円超の賠償求め「ＡＤＲ」申し立てへ 3月中見込む
新潟日報 2026/2/18
新潟市議会は１８日、総務、文教経済、市民厚生、環境建設の４常任委員会を開いた。環境建設委では、東京電力福島第１原発事故の影響で発生した放射性セシウムを含む浄水汚泥の処分費用などとして新潟市が東電に請求した額の一部が未払いになっている問題について議論。市は６億１０２５万円の賠償を求めて、国の原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を３月中に申し立てる方針を明らかにした。
汚泥の処分費、東電の賠償額に差額6億円超 新潟市「全額支払い求める」
汚泥処分費用・東京電力一部未払いで、新潟市が「ＡＤＲ」申し立ても視野
市水道局によると２０１１年の原発事故以来、市は放射線量測定や処分運搬費、人件費として計約４１億円を請求した。東電は、このうち...
（以下は会員専用記事のため非公開 残り209文字 全文：406文字）
「安全性不変」と原発不正強行か 中部電管理職、社内の異論に対し
浜岡原発の「基準地震動」策定時の不正操作の発端は、原子力土建部のある管理職による現場担当者への指示であったと共同通信が報じました。
その指示に対して部内の別の管理職が「不正に見られるからおかしい」と指摘したところ、当初指示した人物より役職が上の管理職は「安全性は変わらないから進めろ」と押し切ったとされています。
「安全性が変わらない」ということは「あり得ない」ので、最後に押切った管理職の説明が如何に理不尽であったかを明らかにするもので、不正は不正以外のものではないという事実が一層明らかになりました。
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「安全性不変」と原発不正強行か 中部電管理職、社内の異論に対し
共同通信 2026/2/17(火) 15:46配信
中部電力浜岡原発（静岡県）の耐震データ不正で、耐震設計の目安とする「基準地震動」を策定する際のデータ操作を問題視する声が社内にあったにもかかわらず、当時の原子力土建部の管理職が「安全性は変わらない」と強行した疑いがあることが17日、関係者への取材で分かった。時期は遅くとも2018～19年ごろとみられるが、具体的には不明。管理職に再稼働審査の早期通過への重圧があったとみられ、異論軽視の要因になった可能性がある。
中部電は今年1月、想定する揺れを過小評価した疑いがあると発表し、原発事業者としての適格性が問われる事態になっている。中部電は取材に不正調査は第三者委員会に引き継いでいるとし、事実関係は「第三者委の調査で明らかにしていただく」とコメントした。
関係者によると、データ操作の発端は、原子力土建部のある管理職による現場担当者への指示だった。これについて部内の別の管理職が「不正に見られるからおかしい」と指摘したが、当初指示した人物より役職が上の管理職は「安全性は変わらないから進めろ」と押し切ったとしている。
中部電力 浜岡原発のデータ不正問題 数年前に“内部通報”寄せられていた 第三者委や原子力規制委が経緯を調べる
CBCテレビ 2026/2/16
浜岡原子力発電所の再稼働審査を巡るデータ不正問題で、数年前に中部電力社内へ内部通報が寄せられていたことがわかりました。
この問題は、静岡県にある浜岡原発の再稼働審査にあたり、耐震設計の「基準地震動」について中部電力がデータを不正に操作し、意図的に地震の揺れを小さく見せていた疑いがあるものです。
関係者によりますと数年前、社内の窓口に不正に関する内部通報が寄せられていたということです。
内部通報を受け中部電力は、担当者への聞き取りなどの調査を進めていた中、去年、原子力規制委員会に外部通報があったということです。
今後、第三者委員会による調査や原子力規制委員会による立ち入り検査で、詳しい経緯を調べる方針です。
原発「テロ対策施設」の設置期限の見直しを決定-原子力規制委員会
原子力規制委員会は18日、テロ対策施設である「特定重大事故等対処施設」の設置期限について、原発本体の設計・工事計画の認可から「5年」としている期限を見直すことを決めました。これまで多くが期間内に完成しない実態を踏まえ期限を延ばす方向です。
原子力規制委員会の山中伸介委員長は「実態を見ると、工事の状況と我々の認識がずれていた」などと述べました。
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原発「テロ対策施設」の設置期限の見直しを決定-原子力規制委員会
日テレNEWS NNN 2026/2/18
原子力規制委員会は18日、テロ対策施設である「特定重大事故等対処施設」の設置期限について、原発本体の設計・工事計画の認可から「5年」としている期限を見直すことを決めました。
テロ対策施設である「特定重大事故等対処施設」は航空機の衝突といった事態を想定し、原子炉格納容器の破損を防止するバックアップ施設で、東京電力福島第一原発事故後、設置が義務づけられています。
現在、テロ対策施設は原発本体の設計・工事計画の認可から5年以内に設置することが求められていて、完成していない場合、原発を運転することができません。
しかし、去年、東北電力が2024年に再稼働した女川原発2号機のテロ対策施設について2026年12月の期限に間に合わず、完成時期が2028年8月になると発表するなどこれまでにテロ対策施設が完成した12基のうち、期限内に完成したのはわずか1基で、ほとんどが5年で完成していません。
こうした実態を踏まえ、18日の原子力規制委員会でこの設置期限について見直すことが決まりました。
18日に会見した原子力規制委員会の山中伸介委員長は「規制緩和ではなく、規制の改善だという認識。実態を見ると、工事の状況と我々の認識がずれていた」などと述べました。
今後、期限が見直された場合、ことし12月に停止が見込まれていた女川原発2号機は運転を継続する可能性があります。
規制委が原発テロ対策施設の設置期限延長へ
共同通信 2026/2/18
原子力規制委員会は18日、原発の新規制基準で設置を義務付けたテロ対策施設について、原発本体の設計・工事計画の認可から5年とする設置期限を見直す方向で議論することを決めた。多くが期間内に完成しない実態を踏まえ期限を延ばす。
19- 「説明プロセスを白紙撤回するよう求めます」経産省が中国電力に口頭指導… 島根原発2号機
「MOX燃料」を使用するプルサーマル発電をめぐって今月12日、中国電力が松江市に対してプルサーマル発電の開始を2029年度に想定しているとし、今年中に国での審査入りを目指すと説明したことに対して鳥取県の平井伸治知事は、鳥取県側には安全協定に基づく事前の説明が一切なかったとして中国電力へ抗議しました。
それを受けて16日、中国電力の中川賢剛社長から平井知事に電話があり、これまでの進め方について謝罪がありました。
18日午後、鳥取県に不安を与えたのは遺憾だとして、経産省が中国電力の中川社長に電話で口頭で指導をし、プルサーマル発電の実施に向けた鳥取県への説明プロセスを白紙撤回し、改めて説明の在り方を見直すよう求めました。
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「説明プロセスを白紙撤回するよう求めます」経済産業省が中国電力に口頭指導…鳥取県が抗議していたプルサーマル発電計画をめぐり 島根原発2号機
BSS山陰放送 2026/2/18
島根県松江市にある島根原子力発電所のプルサーマル発電をめぐり、中国電力が松江市に2029年度にも発電開始を想定していると伝え、鳥取県が事前の説明がなかったと抗議している問題で18日、経済産業省は中電に対し、指導を行いました。
ウランとプルトニウムを混合した「MOX燃料」を使用するプルサーマル発電をめぐっては今月12日、中国電力が松江市に対してプルサーマル発電の開始を2029年度に想定しているとし、今年中に国での審査入りを目指すと説明しました。
この対応を受け原発から30キロ圏内となる鳥取県の平井伸治知事は、鳥取県側には安全協定に基づく事前の説明が一切なかったとして中国電力へ抗議。
その後16日、中国電力の中川賢剛社長から平井知事に電話があり、これまでの進め方について謝罪がありました。
そして18日午後3時半ごろ、鳥取県に不安を与えたのは遺憾だとして、経済産業省が中国電力の中川社長に電話で口頭で指導をしたということです。
指導ではプルサーマル発電の実施に向けた鳥取県への説明プロセスを白紙撤回し、改めて説明の在り方を見直すよう求めています。
この指導に対し、鳥取県の平井知事は「このたび赤澤亮正経済産業大臣のリーダーシップにより、国から中国電力に対し、スケジュールありきの姿勢は白紙撤回し、まずは鳥取県民への丁寧な説明を尽くすよう指導がなされたことに対し、感謝申しあげる」とコメントしています。
経産省、中国電力に口頭指導 プルサーマル発電の開始想定巡り
共同通信 2026/2/18
中国電力が計画している島根原発2号機（松江市）のプルサーマル発電に関し、同社が公表した2029年度の開始想定に対して鳥取県の平井伸治知事が抗議したことを巡り、経済産業省資源エネルギー庁は18日、同社に口頭指導した。実施に向け、県への説明プロセスを「白紙撤回」するように求めたという。
鳥取県や資源エネルギー庁によると、18日午後、同庁の部長が中国電の中川賢剛社長に伝達。計画をスケジュールありきのように表現したと指摘、「説明を受けていない鳥取県に不安を与えたことは遺憾」とした。
中国電地域共創本部報道グループの吉岡孝司マネジャーは取材に「真摯に受け止め、対応を検討する」とした。