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1.25
甲状腺検査３万人未受診（福島民報）
(26日「福島児童 甲状腺検査３万人未受診』本文記事参照）
1.24
地下水放出、基準策定へ＝漁業者に理解求める－福島第１（時事通信）
東京電力は２４日、福島県いわき市で開かれた県漁業協同組合連合会の組合長会議で、福島第１原発で汚染される前の地下水を海に放出する計画について、放射性物質濃度などを定めた放出基準を策定する方針を示した。
福島第１では、敷地内に降った雨や山側からの地下水が、１～４号機の原子炉建屋の地下に流入し、汚染水増大の一因になっている。東電は放出計画を汚染水対策の一つに位置付けているが、風評被害を懸念する漁業者からの反発が強く、調整が難航している。
福島第１では、敷地内に降った雨や山側からの地下水が、１～４号機の原子炉建屋の地下に流入し、汚染水増大の一因になっている。東電は放出計画を汚染水対策の一つに位置付けているが、風評被害を懸念する漁業者からの反発が強く、調整が難航している。
１号機建屋も汚染源か＝福島第１の放射能地下水－規制委（時事通信）
（25日「福島原発 １号機建屋も汚染源 と規制委が指摘」本文記事参照）
政府与党、原発位置付け修正検討（沖縄タイムス）
政府・与党がエネルギー基本計画案で原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付けた表現を修正する方向で検討に入ったことが２３日分かった。２月９日投開票の東京都知事選で脱原発が争点化する中、計画案が原発の新増設などを容認し、拡大路線を進めるとの見方が広がっていることから見直しが必要と判断した。
自民党の一部や公明党からも計画案に対し、都知事選の行方を左右しかねないとの危機感が強まっていた。ただ、原発を活用する基本路線は変更しない方針だ。（共同通信）
東電の過失審理あらためて主張 いわき訴訟原告団（福島民友ニュース）
東京電力福島第１原発事故で精神的苦痛を受けたとして、いわき市民８２２人でつくる原告団が国と東電に慰謝料などを求めた訴訟の第３回口頭弁論は２３日、地裁いわき支部（杉浦正樹裁判長）で開かれた。
原告側代理人は、原発事故や廃炉作業のトラブルを知ることが市民の不安の原因となり、ストレスにつながり、実害になっていると主張。東電の過失の審理の必要性をあらためて主張した。高校生を含む原告４人が意見陳述し、原発事故が学校生活や教育環境に与えた損害の現状を語った。次回口頭弁論は３月１９日午後２時から。
1.23
福島２信組、東電を提訴 「原発被災、地域を破壊」（朝日新聞）
東京電力福島第一原発事故で一部の支店が営業できなくなったとして、福島県の２信用組合が東電に計約２億２８００万円の賠償を求める訴訟を起こし、福島地裁いわき支部で２２日、第１回口頭弁論があった。事故の被害をめぐり金融機関が東電を提訴したのは初めて。地域とのつながりを奪われた信組職員は「失ったものはあまりに大きい」と語る。東電側は争う姿勢を示した。
２信組は、相双五城信用組合（本店・相馬市）といわき信用組合（同・いわき市）。相双五城信組は浪江、大熊、富岡の３店、いわき信組は楢葉の１店が第一原発の２０キロ圏内にあり、店も客も避難を強いられて再開のめどが立たない。これに伴う融資の減少で失った利息などの賠償を東電に求めている。
一部免除打ち切りへ 旧緊急時避難準備区域国保税、介護保険料（福島民報）
厚生労働省は、旧緊急時避難準備区域の一定以上の所得がある住民に限り、国民健康保険税や介護保険料などの免除措置を１０月から打ち切る方針を固めた。同区域を抱える楢葉、広野、川内の３町村は２２日、田村憲久厚生労働相に措置の継続を求めた。
免除措置は、旧緊急時避難準備区域と旧警戒区域の住民を対象に行われている。
同省によると、措置を打ち切るのは、国民健康保険税や介護保険料のほか後期高齢者保険料と医療費の一部負担金、介護サービス利用者負担金。平成２６年度の政府予算案に関連費用として前年度より２億円少ない１５１億円を計上した。
1.22
海側井戸で３１０万ベクレル＝最高値更新－福島第１（時事通信）
（23日「福島現場は緊急事態の連続」本文記事参照）
欠陥タンク 延命図る 福島第一 漏水不安のボルト締め型（東京新聞）
（23日「福島現場は緊急事態の連続」本文記事参照）
1.21
福島第一３号機 床の汚染水どこから 東電は格納容器損傷説（東京新聞）
（22日「福島原発３号機床の汚染水の出元はどこか」本文記事参照）
原発避難賠償:東電、社員の請求拒否（毎日新聞）
東京電力福島第１原発事故で避難した社員に対し、東電が２０１１年１０月、当面の間、賠償請求を見合わせるよう要求していたことが、毎日新聞の入手した内部文書で分かった。社員以外の被災者への対応で多忙化したためだが、数カ月後に請求すると支払いを拒否されたという。一般の被災者には今も賠償を続けており、社員に対する冷遇が２年以上も続いている実態が浮かんだ。【高島博之、神足俊輔】
東電を巡っては１３年春ごろから、社員や家族に対し、支払い済みの賠償金を返還するよう求めていることが毎日新聞の報道で既に判明している。
