朝日新聞の調査によれば福島原発事故以降、全国の県や市町村で「脱原発」を求める意見書を可決し国会に提出した地方議会は４５５で、全自治体の３割り近くに達していることが分かりました。
因みに新潟県は８つの議会で行っており、湯沢町は２０１２年６月１３日に、「湯沢町は東京電力柏崎刈羽原発から約50ｋｍの場所にあり、柏崎刈羽原発が事故を起こせばスキーや温泉、農業に大きな被害をもたらす」からと、再稼動を禁止する決議を行いました。
２３日に公示される東京都知事選でも「脱原発」は重要なテーマとなっています。
政権側（原発推進派）はそれに対して早速、「脱原発は地方政治のテーマではない」などと攻撃を加えていますが、事故を起した福島第一原発も、いま東電が再稼動に向けて足掻いている柏崎刈羽原発も、いずれも東京都が主要な消費地であるわけで、原発は危険なものであるから東京から数百キロも離れた福島や柏崎に設置したわけです。
従ってそうしたことに対して何の自覚も（罪悪感も）なく、今後も使い続けようとするのかどうかが問われている選挙でもあるわけで、都知事選と脱原発は関係ないというのは原発推進派の苦し紛れの詭弁です。
以下に朝日新聞の記事を紹介します。
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「脱原発」の意見書、４５５地方議会で 原発事故後
朝日新聞 2014年1月19日
東京電力福島第一原発の事故後の３年間で、全国の４５５の県や市町村議会が、原発に頼らず電力供給する「脱原発」を求める意見書を可決したことがわかった。都道府県を含めた全自治体の３割近くに達し、大半の意見書が、原発に代わって太陽光や風力など自然エネルギーを大幅に増やすよう求めている。
「脱原発」は２３日告示の東京都知事選で争点になっているが、全国各地の地方選挙でも重要テーマとなる可能性がある。
国会に提出された地方議会の意見書を、朝日新聞が独自に集計した。参院事務局によると、原発・エネルギー問題の意見書は、事故後の３年間で計１４７５件あった。このうち、賠償や汚染水対策などの意見書を除き、「脱原発」を求めているものを調べた。
「脱原発」の意見書を可決した自治体数