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1.15
東京電力福島第１原発の汚染水問題で、東電は１５日、貯蔵タンクに保管している汚染水に含まれる放射性トリチウム（三重水素）が、８００兆ベクレル以上に上るとの試算を明らかにした。福島第１原発は沸騰水型（ＢＷＲ）原子炉で、国が定めるＢＷＲ１基当たりの年間放出基準（３．７兆ベクレル）の２００倍以上に相当する。
東電は政府のトリチウム対策を考える部会で、敷地内に設置された貯蔵タンクに現在、汚染水約４０万トンが保管され、この汚染水中に８１７兆ベクレルのトリチウムが含まれると説明した。福島第１原発では、原子炉建屋やタービン建屋内にも汚染水が残されており、タンク以外にも５８兆ベクレル存在すると試算した。
東電は、汚染水浄化の切り札と位置づける多核種除去装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」などを使い、２０１５年４月までにタンク内の汚染水を全て浄化する計画だが、トリチウムは取り除けない。
部会は、トリチウムの分離や貯蔵、海洋放出などについて議論を続けている。【鳥井真平】
東電の過失責任が審理対象に 東電原発訴訟 裁判長「重要な争点」（朝日新聞）
東京電力福島第一原発事故の被災者でつくる福島原発訴訟原告団が国と東電に慰謝料などを求めた訴訟の第４回口頭弁論は１４日、福島地裁（潮見直之裁判長）であった。潮見裁判長は、「東電が津波対策を怠ったことで原発事故を招いた」とする原告側の主張に沿って、同社に過失責任があったかどうかを審理対象とする考えを示した。
潮見裁判長は「賠償額算定のために東電の過失の種類・程度の審理が必要」とした上で、「（過失が）重要な争点となる」との見解を示した。東電は原発事故での過失や程度を問わない原子力損害賠償法に基づき審理を進めるように主張していた。原告側弁護団によると、全国１３の地裁・地裁支部に東電と国を相手取って提訴された訴訟で、東電の過失を審理対象とするのは初めてという。
原告側は東電の過失立証のため、昨年１１月に東電から拒否された福島第一原発への津波到達予測試算データの開示を再度求めた。
次回は３月２５日午後３時から。
トモダチ作戦参加者、米が健康調査へ 議会が義務化法案（朝日新聞）
東京電力福島第一原発事故を巡り、東日本大震災で米軍の救援活動「トモダチ作戦」に参加した米空母「ロナルド・レーガン」の乗組員への健康状態を調査するよう、米議会が国防総省に義務づけることがわかった。
米上下院がまとめた２０１４会計年度の歳出法案の中に盛り込まれており、議会は週内の可決を目指している。法案によると、任務に就いた後に健康状態が悪化したすべての事例を調べ、４月中旬までに議会に報告するよう求めている。また、被曝（ひばく）対策として米軍が取ったすべての措置を報告することも求める。
同空母は震災当時、東北地方沿岸の海域で、米軍による被災者の捜索・救助活動や救援物資の輸送の拠点として活動していた。
米国では、当時の乗組員が被曝で健康状態が悪化したとして、東京電力を相手に損害賠償を求める訴訟を起こしており、原告の数は数十人に増えている。（ワシントン＝大島隆）
1.14
放射性物質濃度２４０万ベクレルに＝最悪更新、福島第１海側地下水－東電（時事通信）
東京電力は１４日、福島第１原発２号機タービン建屋海側の観測用井戸で１３日採取した地下水から、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり２４０万ベクレル検出されたと発表した。９日採取の同２２０万ベクレルを超え、過去最悪を更新した。
東電によると、この井戸は護岸から約４０メートルの位置にあり、昨秋から濃度が上昇傾向にある。
井戸周辺では、汚染地下水を吸い上げたり、放射性物質の海への流出を防ぐため護岸の土壌を固めたりする工事が進んでいる。東電は「一連の工事が地下水の流れに影響を与えている可能性がある」と説明し、新たな汚染水漏えいではないとみている。（2014/01/14-19:51）
再除染費わずか７８億円 政府、範囲や手法示さず（福島民報）
政府は平成２６年度、東京電力福島第一原発事故に伴う再除染に７８億円を充てる。再除染を望む県民の声や市町村の要望を受け、初めて予算化する。除染後に放射線量が下がらない住宅や公共施設などを対象とする方針。ただ、費用は２６年度当初予算案に盛り込んだ除染費用２５８２億円の３％にとどまる。再除染する具体的な市町村や手法は示されておらず、実際にどの程度行うのかは不透明だ。
除染費住民に請求 大玉村発注事業で下請け業者（福島民報）
大玉村が発注した除染作業で、下請け業者が除染費用を住民約２０世帯に直接請求していたことが１３日、分かった。村によると、これまでのところ、支払いに応じた住民はいない。元請け業者と下請け業者間の代金支払いのトラブルが原因とみられる。
村によると、下請け業者が除染を担当したのは、村内玉井地区の五つの工区の一つで、約８０世帯が対象。郡山市の業者が昨年９月から今年３月末までの工期で、約１億円で請け負っている。
昨年１２月２６日、下請け業者から村に「元請け業者から代金の支払いがないので、住民に直接請求したい」と連絡があり、工区内の約２０世帯に１世帯当たり約３０万～百数十万円の請求書が届いた。村は同日、支払いに応じないよう説明する文書を住民に配布した。元請け、下請けの両業者には、業者間の話し合いで解決するよう伝えたという。
1.13
汚染水作業 福島地検 関電工を不起訴 告発作業員 民事訴訟へ（しんぶん赤旗）
東京電力福島第１原発事故の緊急作業で高汚染水被ばく事故により健康不安にさらされている元原発作業員の男性（４７）が、所属会社と元請け企業の関電工（東電子会社）に対し労働安全衛生法などに違反するとして刑事告発した問題で、福島地検は不起訴処分にしたことが１２日、関係者への取材で分かりました。男性は、元請けなどを相手取り、精神的苦痛に対する慰謝料などの損害賠償請求訴訟を準備しています。
男性によると、昨年１２月２０日付で福島地検から「不起訴」処分したとする通知が今月９日に郵送されてきました。
新たに漏水５０トン 第一原発タンク群のせき（福島民報）
東京電力は１２日、福島第一原発４号機南側にある「Ｇ４南」と呼ばれる地上タンク群を囲むコンクリート製のせきの基礎部分の接ぎ目から、水が漏れたと発表した。漏れたのは雨水で、量は約５０トン。東電は地面に染み込んだとみている。福島第一原発では昨年１２月以降、せきからの漏水が相次いでいる。
東電によると、同日午前、接ぎ目をふさぐ止水シールの一部が剥がれているのをパトロール中の協力企業作業員が発見した。せき内の水位を調べたところ、前日の７センチから３センチに低下しているのを確認した。
このせき内で採取した水からは、放射性ストロンチウム９０が１リットル当たり５・９ベクレルの濃度で検出された。東電がせきから雨水を排出する際の基準はストロンチウム９０で１０ベクレル未満。タンク内の水位低下は確認されていないという。東電は同日、特殊な樹脂で接ぎ目をふさぐ補修を終えた。
福島第一原発では昨年１２月２２日、せきから約１・８トンの水漏れが見つかった。同２４日にも、別のせきから約２２５トンの水が外部に漏れたことが判明した。
クロダイから基準１２４倍セシウム（NHK)
（13日「１万ベクレル超 高レベル汚染魚は無数に存在する筈」本文記事参照）
1.12
1.11
海側井戸で220万ベクレル検出 第１原発、上昇傾向続く（福島民友ニュース）
東京電力福島第１原発の海側にある観測用井戸の水から高濃度の放射性物質が検出されている問題で、東電は１０日、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質の濃度がさらに上昇し、過去最高値の１リットル当たり２２０万ベクレル検出したと発表した。
井戸は２号機の東側にあり、海までの距離は約４０メートル。水は９日に採取した。昨年１２月３０日採取分の２１０万ベクレルを上回り、依然として上昇傾向が続いている。
この井戸の近くには、２０１１（平成２３）年３月の事故直後に極めて高い濃度の汚染水が漏れた電源ケーブル用の地下道（トレンチ）があり、汚染が地中で拡散しているとみられる。
中間貯蔵で住民投票を 楢葉町民有志が2151人の署名（福島民友ニュース）
除染で出た汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設（保管庫）設置の是非を問う住民投票条例制定を求め、署名活動を展開していた楢葉町の町民有志でつくる「住民投票を実現させる会」は１０日、松本幸英町長に２１５１人の署名簿を提出、町に条例案提出を求め直接請求した。松本町長は地方自治法に基づき、同日から２０日以内に臨時議会を招集し、審議する。
同会共同代表の松本慶一さんらが住民請求に必要な有権者数の５０分の１（１２６人）を大幅に超す署名簿を町いわき出張所に持参した。松本さんは「町内に中間貯蔵施設、保管庫が設置されれば若い人の帰還意識の低下、人口流出の加速化などが懸念される。民意を反映させてほしい」と松本町長に署名簿を手渡した。
松本町長は「厳粛に受け止めた。中間貯蔵施設、保管庫の現在の情勢をしっかり踏まえ、慎重に検討したい」と述べた。
同条例をめぐっては、昨年９月議会に議員提案で提出されたが、賛成少数で否決されている。
再処理工場の安全審査、17日開始（デーリー東北新聞）
原子力規制庁は１０日、日本原燃が新規制基準に基づき申請した使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）の安全審査について、１７日に審査を始めることを明らかにした。原子力規制委員会の島崎邦彦、更田豊志両委員を取りまとめ役に十数人の専従チームで当たる。
同庁の森本英香次長が定例会見で明らかにした。１７日の１回目の審査会合では原燃から申請概要の説明を受ける。再処理工場のほか、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場（同村）の審査も始める。
昨年１２月に施行された新基準への適合は再処理工場完成の前提で、原燃は今月７日に安全審査を申請した。予定する１０月の工場完成に向けて原燃は半年程度の審査期間を見込んでいるが、断層評価などに時間がかかる可能性があり、スケジュールは見通せない。
