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1.20
福島第一で作業員内部被曝、マスクのテープ外す（読売新聞）
東京電力は２０日、福島第一原子力発電所の２号機原子炉建屋で、機材の搬出作業をしていた５０歳代の男性作業員が内部被曝(ひばく)したと発表した。
人体に影響のない程度の被曝という。男性は防護服を着用し、全面マスクを着けていたが、防護服と全面マスクの気密性を高めるために貼られている粘着テープを剥がし、マスクの中のくもりを手でぬぐったという。
男性は検査を受けた結果、放射性物質が左頬と舌、唇に付着し、体内にも入っていた。作業場所の放射線量は毎時４ミリ・シーベルトで、男性はこの日が、現場での初めての作業だった。
東京電力は２０日、福島第１原発３号機の原子炉建屋１階の床面で１８日に見つかった水は原子炉への注水後に漏れた高濃度汚染水で、原子炉格納容器の配管貫通部付近から漏れている可能性があるとの見方を示した。
廃炉工程で最大の難関となる溶融燃料取り出しには格納容器の水漏れ箇所の補修が欠かせないが、具体的な漏えい箇所は不明のまま。東電は今回の汚染水漏えい確認について「漏れたメカニズムが分かれば有力な情報になる」としている。
遠隔操作のロボットで水を採取し放射性物質濃度を調べたところ、セシウム１３４が１リットル当たり７０万ベクレル、セシウム１３７が１７０万ベクレル検出。（共同）
３号機 冷却水が格納容器から漏れたか（NHK)
（21日「福島３号機で冷却水が格納容器から漏水」本文記事参照）
1.19
宮城の最終処分場候補 国、３市町提示へ（東京新聞）
福島第一原発事故によって宮城県内で発生した指定廃棄物（放射性セシウム濃度一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル超）の最終処分場に関し、環境省が建設候補地として栗原市と大和（たいわ）町、加美町の三カ所を提示する方向で最終調整に入ったことが十八日、分かった。二十日に仙台市で開く県と県内全市町村を対象にした会議で正式に示す。地質や地盤などを調査し、最終的に一カ所に絞り込む方針だ。
国が最終処分場の建設を目指す宮城、茨城、群馬、栃木、千葉の五県で、候補地を提示するのは自民、公明両党の連立政権になって初めて。
東電、社員との和解案拒否２件 県弁護士会が確認（福島民報）
東京電力福島第一原発事故で、県弁護士会（小池達哉会長）は１８日までに、東電が政府の原子力損害賠償紛争解決センターの示した同社社員との和解案を拒否している事例２件を確認した。
弁護士は原発事故の紛争申し立てに関わるケースがある。東電が社員との和解案を拒否したとする一部報道を受け、全会員に照会した。２件とも、県内に勤務する東電社員だった。
同会は昨年９月、国に対して、東電が和解案を拒否しないように強く指導するよう求める会長声明を送付している。今後、国に再度同様の申し入れをすることを検討していく。
小池会長は「和解案拒否はセンターの存在意義を揺るがす問題。東電は速やかに賠償すべき」と述べた。
東電はこれまでに、飯舘村長泥地区の住民の被ばくへの不安に対する賠償を認めた和解案を拒否している。
1.18
賠償金返還要求:東電の二枚舌に憤り 福島の弁護士(毎日新聞)
福島第１原発事故の賠償を巡り、東京電力が政府の原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）の示した和解案を拒否している問題。多くの被災者から相談を受けてきた福島県弁護士会の渡辺淑彦（としひこ）弁護士（４３）は「言っていることと、やっていることが違う」と怒りを隠さない。
原発ＡＤＲは、２０１１年８月、裁判によらず円滑、迅速、公正に被害回復を図るために設置した公的機関。東電は今月発表した特別事業計画だけでなく、１１年１０月にも「被害者の方々への『５つのお約束』」として「和解案の尊重」を掲げた。
渡辺弁護士が拒否例を初めて知ったのは昨年秋。東電社員のケースで「『尊重』とは『守る』という意味のはず。にもかかわらず、拒絶しているのだから二枚舌だ」と感じた。
脱原発「議論を」 都知事選、デモ参加者・立地県の思い（朝日新聞）
（18日 「脱原発 抗議行動に１９００人 都知事選立候補予定者たちも」本文記事参照）
1.17
福島第１、放射性物質また上昇 井戸水で過去最高値（東京新聞）
（18日 「ベーター線270万ベクレル/L 福島地下水で過去最高値」本文記事参照）
1.16
新潟知事が東電を厳しく批判「モラルハザードの計画」（東京新聞）
（17日「新潟知事が東電の『再建計画はおかしい』と厳しく批判」本文記事参照）
大熊町「１８年４月帰還開始」 復興ビジョン中間報告（河北新報）
福島第１原発事故で全町避難している福島県大熊町は１５日、比較的放射線量が低い町南部の大川原地区に復興拠点を設け、２０１８年４月にも帰還開始を目指す「復興ビジョン」の中間報告を発表した。
第１原発から約７．５キロ離れた大川原地区は現在、居住制限区域に指定されている。約５０ヘクタールの敷地に仮役場や病院、商業施設、災害公営住宅などのインフラを整備し、除染や廃炉などの最先端の研究機関も誘致する。
町民約１万１０００人のうち約１０００人の帰還を見込み、研究者や原発作業員ら約２０００人を加えた計３０００人規模の新たなコミュニティー創造を想定している。
