政府自民党は選挙で掲げた公約に反し何のメリットもない原発推進に舵を切りました。1月には原発を「重要な電源」と明記したエネルギー基本計画案を閣議決定し、NPTに加盟していないインドと原発を輸出するための原子力協定を締結しようとしています。
与党の一翼を担う公明党は将来的に原発をゼロにすることを公約に掲げ、NPTに未加盟のインドと原子力協定を締結するのには慎重です。先の首相の靖国参拝でも両者の考えは食い違っていました。
安倍自民党があくまでもそうした方針を推し進めることになれば、自民党と公明党の関係は冷え込む可能性があるということですが、公明党には是非ストッパー役を果たして欲しいものです。
毎日新聞が「原発問題:政府・自民党と公明党の溝 表面化も」と題する記事を載せましたので紹介します。
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原発問題:政府・自民党と公明党の溝 表面化も
毎日新聞 2014年01月03日
◇政府・自民党「重要な電源」、公明は将来的に「ゼロ」
安倍政権の懸案になっている原発問題で、年明けから政府・自民党と公明党の溝が表面化しそうだ。インドへの原発輸出の前提になる原子力協定締結を目指す安倍晋三首相に対し、公明党は核拡散防止条約（ＮＰＴ）に未加盟の核保有国インドとの締結には慎重だ。さらに政府が１月の閣議決定を目指すエネルギー基本計画案は、原発を「重要な電源」と明記。将来的な原発ゼロを掲げる公明党の主張と食い違っている。首相の靖国参拝などでぎくしゃくする両党の関係をさらに冷え込ませる要因になる可能性もある。
安倍首相は１３年５月、インドのシン首相と原子力協定交渉の加速化で合意し、シン首相は早期妥結に期待を示した。安倍首相は原発輸出を成長戦略の重要な柱と位置づけており、今年１月２５〜２７日にインドを訪問する。
一方、公明党の山口那津男代表は安倍首相に先立つ同５〜１２日に訪印し、シン首相らと会談する。会談では協定も議題となるとみられるが、山口氏は２日の街頭演説では自らの訪問について「多様性を重んじ、言論の自由が保障されたインドの歴史に学んでいく」と述べるにとどめた。
公明党内では、ＮＰＴの枠組みに入らないインドとの協定には抵抗感が強い。１３年７月の参院選で毎日新聞が実施した当選者アンケートでは、自民党の４８％が原発輸出を「進めるべきだ」と答えたが、公明党は「進めるべきではない」が７３％だった。同党は昨年１０月、トルコとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）との原子力協定締結を承認したが、ＮＰＴに加盟する両国は「核の不拡散が担保されている」（党幹部）ことが大義名分だった。
一方、経済産業省の総合資源エネルギー調査会の分科会は同１２月、原発の必要性を強調したエネルギー基本計画の素案を了承。安倍政権は「原発維持」にかじを切っており、自民党内の原発推進派が勢いを増す。だが公明党は１２年衆院選、１３年参院選の公約で将来的な「原発ゼロ」を掲げており、党内からは「基本計画は党の方針と全然違う」と批判が出ている。
山口氏は年末の安倍首相の靖国神社参拝の際、政権に「ものを言うときは言う」とけん制したが、公明党執行部は安倍政権下では、首相官邸とのパイプが乏しく、政策のすりあわせに苦心しているのが実情だ。【高本耕太】
◇日印原子力協定
協定は原子力関連の資機材や技術を平和利用に限定することなどを相手国に義務づけるもので、原発輸出の前提となる。２０２０年までに１８基の原発建設を目指すインドは、日本企業の原発技術や原子炉圧力容器などの部品調達の必要から、日本に早期締結を要請。両国の締結交渉は１０年に開始し、翌年の東京電力福島第１原発事故で一時中断したが、安倍政権が１３年９月に再開した。
