島根県では市民団体「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」が６日、原発に頼らずにエネルギー問題の解決を図る脱原発条例の制定を知事に請求するための署名９万２８２７人分を集めました。選管の審査で有効署名数が有権者総数の50分の1を上回れば、島根県知事に直接請求することになります。
これは地方自治法第74条で、「有権者総数の50分の1以上の署名があれば、代表者が首長＝県知事に条例（この場合は上記の「脱原発条例」）の制定を直接請求でき、首長は、請求を受理した日から２０日以内に議会を招集し、審議しその結果を公表しなければならない」とされていることに基づくものです。
２月上旬に島根県の溝口善兵衛知事に請求する予定で、その後開かれる県議会で審議されます。
これまで東京都、大阪府、それに新潟県などで脱原発の直接請求が行われましたが、いずれも議会で否決されて住民投票などには至りませんでした。
新潟県でも昨年の1月２３日の県議会で、住民が直接請求した「東電柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案」が、反対多数で否決されました。そのときは、県会議員の大半が「国策だから住民投票にはなじまない」として条例案自体に反対したことに、多くの人が違和感を持ちましたが、提案した泉田知事の趣旨説明にも条例案を通したいという意欲が全く感じられず※、議員たちからも知事の意向が分からないと言われたほどでした。
※ 2013年1月24日 「柏崎刈羽原発 県民投票条例案を県議会が否決」
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島根、脱原発条例を直接請求へ 市民団体、９万人以上の署名提出
東京新聞 2014年1月6日
島根県の市民団体「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」は６日、原発に頼らずにエネルギー問題の解決を図る脱原発条例の制定を知事に直接請求するため、集めた署名を松江市など各自治体の選挙管理委員会に手渡した。連絡会によると、安来市の分も含め９万２８２７人の署名が集まった。
市議選があったため署名期間がずれた安来市の分は７日に提出され、選管の審査が始まる。審査を通れば、２月上旬に島根県の溝口善兵衛知事に請求し、その後、知事が議会を招集し議会で諮られる。
