東電が、柏崎刈羽原発の再稼動をしないと再建がかなわなくなる、などと主張するモラルハザードに陥らざるを得なくなるのも、金融機関や株主を不当に守ろうとして東電を破綻させないでいる国に、そもそもの根本原因があります。
ですからまさに泉田知事のいうことに尽きるのですが、公人がそれをあえて口にするとは大変な勇気の持ち主です。
知事の再稼動反対の本気度が窺い知れます。
それにしても原発を再稼動した方が採算性が良くなるとしたり、もしも再稼動しないと電気料金が１０％上がるなどと世論操作に走るなど、東電はどこまでモラルハザードに徹しようというのでしょう。
都知事選との絡みもあって、またぞろ政権側は「脱原発」への攻撃に精力を注ぐ必要が出てきました。それに呼応して森元首相も、テレビで「原発即ゼロなら五輪返上しかない」と語りました。
しかし脱原発派への攻撃･反論といっても、「脱原発は不採算」とか「五輪になれば電力が不足」というような既に論破されている口実しかないので、あとは「こけおどし」に頼るしかないということのようです。
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東電破綻処理を 泉田・新潟知事インタビュー
東京新聞 2014年1月18日
新潟県の泉田裕彦（いずみだひろひこ）知事は十七日、本紙の取材に答え、同県の柏崎刈羽原発の再稼働を盛り込んだ東京電力の新しい経営再建計画について「最大の問題は貸し手責任のある金融機関や、株主が免責されていることだ」と指摘。東電を破綻処理して、金融機関などに責任を取らせるべきだとの考えを示した。
東電の再建計画は十五日に政府の認定を受けた。収支改善策の柱として、柏崎刈羽原発１、５、６、７号機の四基について、今年七月から二〇一四年度中に順次、再稼働することを盛り込んだ。これに対し、泉田知事は「福島の事故の検証と総括が終わっていない。再稼働の議論をするべき時期ではない」と強調した。計画通りの再稼働は、早くも難しい状況となった。
再建計画は再稼働が遅れれば、今年秋ごろまでに最大１０％程度の電気料金の値上げが必要になるとも明記した。泉田知事は「負担するべきなのは、免責されている金融機関や株主だ」と述べ、「再稼働か値上げか」を利用者に迫る東電の姿勢を批判した。
また、東京都知事選で「脱原発」が争点になることについては、「電力の消費地で、生活を維持するためのエネルギー政策をどうするかの議論を深めるいい機会となる」と期待を示した。
「原発即ゼロ」なら五輪返上しかない…森元首相
読売新聞 2014年1月18日
２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会の会長に就任する森元首相は、１８日のテレビ東京の番組で、小泉元首相が訴えている「原発即時ゼロ」について、「６年先の五輪のためにはもっと電気が必要だ。今から（原発）ゼロなら、五輪を返上するしかなくなる。世界に対して迷惑をかける」と批判した。
