１７日の第８７回反原発官邸前抗議行動には１９００人（主催者発表。以下同）が集まりました。
都知事選を控えて立候補予定者たちも顔をみせたということです。
デモ参加者の一人ひとりの発言にはさすがに説得力があります。
朝日新聞の記事を紹介します。
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脱原発「議論を」 都知事選、デモ参加者・立地県の思い
朝日新聞 2014年1月18日
「脱原発」を強調する細川護熙（もりひろ）元首相の立候補表明で、原発問題が主要な争点の一つになりつつある東京都知事選。これまで脱原発を訴えてきた人たちや、東京に原発の電気を供給してきた新潟県や福島県の人たちは何を思うのか。
■「絵に描いた餅ダメ」
毎週金曜夜に国会周辺で続いている脱原発デモ。告示が来週に迫った１７日には都知事選の立候補予定者らも顔を見せ、「絶対に再稼働を許してはいけない。原発のない日本をつくりましょう」などと訴える場面もあった。参加者からは「本当に脱原発を実現できる候補を見極める必要がある」との声が上がった。
毎月１、２回参加する東京都北区の団体職員森川学さん（３３）は「原発は命に関わる問題で、生活の根本。都知事選で争点になるのはおかしくない。原発政策を強硬に進める安倍政権に、都民の意思を示すチャンスでもある」と考える。
ただ、「絵に描いた餅ではだめ」と指摘。脱原発を訴える候補者に対し、「都議会や原発立地県とどう向き合うのかなど、脱原発を実現する具体的な手法を語って」と注文をつけた。
小金井市の主婦鴨下加代子さん（７１）は「首都から訴えれば、全国に波及する。都知事選をてこに、脱原発で国会の野党もまとまってほしい」と国政への影響を期待する。「争点は他にもあるが、脱原発票が割れないようにしてほしい」と付け加えた。
東久留米市の会社員佐藤広美さん（５８）も「全国で一番電力を使っているのが都民。３年先の国政選挙を待っている時間はない。今回の選挙はいい機会」と評価した。ただ、脱原発への各候補者の具体的な政策が見えないとして、「今の段階では誰を支持するか決められない。公開討論会などで主張を見極めたい」と語った。
一方で、豊島区の女性会社員（２９）からは「脱原発を望んでいるが、都知事選の争点にする話じゃない」という声も。原発立地県の雇用や経済の問題をどうすればいいのか、答えが見つからない。「東京には多くの課題があるし、私は雇用問題などをより身近に感じる。原発だけが注目されるのはおかしい」と話す。
原発の立地問題に詳しい福島大の清水修二教授（地方財政学）は「東日本大震災前は、福島の原発の電気を使っていることを知らない東京の人が多かった。都民が自分のこととして考え、意思を示す機会になる」とみている。
ＮＰＯ「原子力資料情報室」の山口幸夫共同代表は「福島事故後、これまでも耳当たりの良いキャッチフレーズを掲げた勢力が幾つも出てきたが、具体策がなかった。脱原発が注目を集める今回の選挙こそ、各候補が明確な政策を示し、市民に投票の判断材料を与えることが大切だ」と話す。
