政府は22日、「エネルギー基本計画」を約3年ぶりに改定しました。第6次となる今計画には再生可能エネルギーを最優先で導入し、30年度の電源構成で現状の約2倍に当たる36~38%まで拡大するとする一方で、原発の割合は20~22%で据え置きました(但しこれは原発30基ほどの稼働に当たるので大問題です)。
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政府、脱炭素へ再エネ倍増 30年度、原発は目標維持
共同通信 2021/10/22
政府は22日、中長期的な政策指針「エネルギー基本計画」を約3年ぶりに改定し閣議決定した。第6次となる今計画は2050年の脱炭素化達成の道筋を示すもので、再生可能エネルギーを最優先で導入する方針を明記。30年度の電源構成で現状の約2倍に当たる36~38%まで拡大する目標を掲げた。一方、原発の割合は20~22%で据え置いた。火力発電依存からの脱却も盛り込み、日本のエネルギー政策は大きく転換する。
また政府は、30年度の温室効果ガス排出量を13年度比で46%削減するための具体策を盛り込んだ地球温暖化対策計画も併せて決定した。