松山訴訟控訴審でも国が敗訴 東電旧経営陣に責任はないのか

　福島の原発事故で愛媛に避難した人々が起こした裁判で、29日、高松高裁が1審に続いて国と東京電力の責任を認め、「政府の機関が公表した地震の長期評価は、専門家の審議によるもので信頼できる。国は、これに基づいて津波の危険性を予測できたはずだ」と指摘しました。
　東京新聞は社説で、高裁に上がった4件のうち3件で国の責任を明確に認めたのは大きいとして、以前に東電旧経営陣3人の刑事裁判の１審で、国の「長期評価」を「信頼性に疑いが残る」として無罪判決を下した件で、11月に始まる控訴審が注目されると述べました。
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＜社説＞原発避難者訴訟　積み重なる「国の責任」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞　2021年10月1日
　福島の原発事故で愛媛に避難した人々が起こした裁判で、高松高裁が国と東京電力の責任を認めた。地震予測の「長期評価」の信頼性を認めた意味は重い。高裁で積み重なった国の責任もまた重い。
　東電福島第一原発の事故から避難した人々をめぐる損害賠償訴訟では、すべて東電の責任は認められている。だが、国の責任も同時に認めたものは、地裁レベルでは十七件の判決のうち九件で、判断は真っ二つに割れていた。
　高裁レベルでは一件を除き、仙台、東京、高松の三つの高裁が国の責任を明確に示したことになる。最高裁への太い流れができたと、高く評価したい。
　判断の分かれ道は、国の地震調査研究推進本部が二〇〇二年に公表した地震活動に関する「長期評価」に対する信頼性だ。三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄りで、マグニチュード（Ｍ）８クラスの津波地震が起こりうる予想だった。三十年以内の発生確率は２０％としていた。
　高松高裁は「科学的信頼性がある」として、「長期評価」を重視した。それゆえ経済産業相は予想を基に津波のシミュレーションを行い、福島第一原発に及ぼす影響を検討すべきであった。
　当然、敷地高を大幅に上回る津波襲来を認識でき、防潮堤の建設やタービン建屋などへの対策も可能となる。
　実際には調査や検討は行われず、国は規制権限を行使しなかった。だから高松高裁は「限度を逸脱して著しく合理性を欠く」と述べ、国の責任を認めた。長期間の避難生活をせざるをえなかった原告に一人当たり百万円の「故郷喪失慰謝料」なども認めた。
　確かに「長期評価」を真摯（しんし）に受け止めていたら、遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れたであろう。
　今後の同種裁判のみならず、最高裁の判断にも影響を与えよう。強い権限を持つ国は、危うい予兆を示す重要情報があれば、その権限を振るうのは当然だからだ。
　しかし、国の「長期評価」を「信頼性に疑いが残る」と指摘した裁判がある。業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣三人の刑事裁判である。一審は三人とも「無罪」で、十一月にも控訴審が始まる。本当に「長期評価」は信頼できないのか、再度、焦点が当たることになろう。