防潮堤建設せず 東海再処理施設の津波対策

　原子力研究開発機構は東海再処理施設に防潮堤（総工事費約273億円）を建設せずに、建物に津波の水が入らない措置を講じることで対処しています。同施設では極めて強い放射線を出す廃液を保管中ですが、建物に水が入らなければ流出の危険はないとしています。
　廃液はガラス固化しますが、トラブルで中断を繰り返し目標の28年度末に終了するかどうか不明です。
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273億円の防潮堤、建設せず　東海再処理施設の津波対策
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2021/10/23
　日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（茨城県、廃止措置中）に防潮堤を建設する場合の総工事費は約273億円と同機構が試算していたことが23日、分かった。同施設では極めて強い放射線を出す廃液を保管中だが、同機構は津波対策として防潮堤は建設しないと決めている。「試算額の高低で決めたわけではない。防潮堤に時間をかけて敷地全体を守るより建物に水が入らない対策を優先させる」とする。
　廃液は固めて安定化させる計画だが、トラブルで中断を繰り返し、目標の2028年度末に終了するかどうか分からない。
　原子力施設は通常、津波が来ても敷地に水が入るのを防ぐ対策を取っている。