福島県の母親 産後のうつ増加傾向 放射線不安は低下

　15日に報告された福島原発事故の健康影響を調べる「福島県民健康調査」の妊産婦調査（妊娠・出産時から４年おきに実施。最新は20年）で、うつ傾向のある人の割合は年を経るごとに高まる傾向がみられました。一方、放射線の影響に不安を抱く人の割合は低下し、県は原発事故からの年月の経過で、心身の健康状態が一般的な母親に近づいているとみています。
　うつ傾向のある人の割合は27･2％となり、16年度の追跡調査時（25･7％）、12年度の調査時（25･5％）と比べて高くなりました。心配事などを自由に記してもらったところ「コロナ関係」が最多でした。
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福島県の母親、産後のうつ増加傾向　放射線不安は低下　県民健康調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島民報　2021/10/16
　東京電力福島第一原発事故の健康影響を調べる「福島県民健康調査」の妊産婦調査で、県が２０１２（平成２４）年度に妊娠・出産した母親を対象に追跡調査を実施した結果、うつ傾向のある人の割合は年を経るごとに高まる傾向がみられた。一方、放射線の影響に不安を抱く人の割合は低下。県は原発事故からの年月の経過で、心身の健康状態が一般的な母親に近づいているとみている。
　１５日に福島市で開かれた県民健康調査検討委員会で示した。
　県は妊娠・出産時から４年おきに対象者の状態の変化を把握するためフォローアップ（追跡）調査を続けている。２０１２年度に妊娠・出産した母親を対象に２０２０年度に２回目の追跡調査を実施した結果、うつ傾向のある人の割合は２７・２％となり、２０１６年度の一回目追跡調査時（２５・７％）、２０１２年度の通常調査時（２５・５％）と比べて高まった。２０２０年度の２回目追跡調査で心配事などを自由に記してもらったところ、「コロナ関係」が最も多かった。
　検討委の会合では、２０１３年度、２０１４年度に妊娠・出産した母親についても２回目の追跡調査を実施すると決めた。それぞれ２０２１年度、２０２２年度に２回目追跡調査を実施する予定。