山形県に避難し現在も暮らしている世帯の75％が引き続き県内にとどまる意向を示していることが、21年度の福島県のアンケート結果で分かりました。
今後の生活については「もうしばらく山形県で生活したい」が38･1％、「山形県に定住したい」が37･3％、合計75･4％で前年度を3･5ポイント上回りました。「とどまりたい理由」（複数回答）は「持ち家の取得」が40･6％、「山形県での生活に慣れた」38･6％、「子どもの就学」36･6％などでした。
福島県復興・避難者支援室の担当者は「震災から10年がたち、避難者の山形での生活が落ち着いてきている」と推察しています。
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「山形にとどまる」７５％ 原発事故などの避難者、定住希望強まる
河北新報 2021年10月22日
東日本大震災後に山形県に避難し、現在も暮らしている世帯の７５％が引き続き県内にとどまる意向を示していることが、県が公表した２０２１年度のアンケート結果で分かった。過去２番目に高い割合となり、震災から１０年が経過して定住を望む傾向が浮き彫りとなった。
アンケートは６月下旬～７月下旬、東京電力福島第１原発事故などで山形県内に避難している５１１世帯を対象に郵送で実施。２６・２％に当たる１３４世帯が回答した。
今後の生活については「もうしばらく山形県で生活したい」が３８・１％を占め、「山形県に定住したい」が３７・３％で続いた。二つの答えの合計は７５・４％で前年度を３・５ポイント上回り、１１年度の調査開始以降で最高だった１７年度の７６・７％に次いだ。「避難元の県に戻りたい」は８・２％にとどまった。
「とどまりたい理由」（複数回答）は「持ち家の取得」が４０・６％と最も高く、次いで「山形県での生活に慣れた」３８・６％、「子どもの就学」３６・６％。「山形での生活で困っていること、不安なこと」（同）は「生活資金」が４９・３％、「体の健康」が４４・０％、「心の健康」が３１・３％の順だった。
前年度との比較で大きな変化は、避難元の家族と会う頻度。「週１回」が６・５％で１４・９ポイントの減少となった。新型コロナウイルスの感染拡大による移動自粛の影響が色濃く出た。
県復興・避難者支援室の担当者は「震災から１０年がたち、避難者の山形での生活が落ち着いてきている」と推察。「いまだに約６割が心身に何らかの不調を抱えており、今後も健康増進関連の情報提供などで不安に対応したい」と話した。
