福島第1原発事故の国の賠償基準「中間指針」の見直しを受けた追加賠償に関し、東電への問い合わせの電話が1日平均1200件程度に上りました。
以前の10倍に急増したため電話もつながりにくい状態が続き、東電は電話応対の人員や回線を増やす他インターネットでの手続きなどを呼びかけています。
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東電の追加賠償に問い合わせ1日1200件 以前の10倍に
河北新報 2023/4/19
東京電力福島第1原発事故の国の賠償基準「中間指針」の見直しを受けた追加賠償に関し、東電への問い合わせの電話が1日平均1200件程度に上り、以前の10倍に急増していることが18日、分かった。電話もつながりにくい状態が続き、東電はインターネットでの手続きなどを呼びかける。
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■ネット活用呼びかけ
東電が追加賠償請求の申請受け付けを始めたのは10日。これに先立つ3月27日、住所や世帯構成の変更が必要な対象者向けに、通話無料の専用電話で受け付けを始めたところ、請求の期限や方法などの照会が相次ぎ、1日1600件以上に及ぶ日もあったという。
追加賠償請求は4月10日以降、ネットでの申請も可能になった。他に福島県内に12カ所ある東電の相談窓口でも受け付ける。住所、世帯構成の変更や賠償請求の申請手続きに期限は設けていない。
専用電話の混雑を受け、東電は人員や回線を増やすなどして対応。「ご迷惑をかけており、改善に努めている」と釈明する。
東電は中間指針が昨年12月に見直されたのに伴い、生活基盤の変容や過酷避難による精神的損害に計280万円を支払うなどの追加賠償基準を定めた。現時点の支払い対象は148万人、総額3900億円と見込んでいる。
https://www.tepco.co.jp/fukushima_hq/compensation/daigojitsuiho/index-j.html