原発の60年超運転に向け規制委が新たに作った規制制度の検討チームの会合が26日に開かれ、40年超運転延長認可時に電力事業者に義務づけている劣化の詳細な点検と同様の枠組みの点検を60年目以降は原則10年ごとに行う案が示されました。
60年超に向けて新たな種類の点検が行われるのかは不明です。
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60年超運転の原発、10年ごとに詳細点検方針 規制委検討チーム
毎日新聞 2023/4/26
原発の60年超運転に向けた政府の法改正案に関連し、原子力規制委員会が新たに作る規制制度の検討チームの会合が26日開かれ、現在は運転開始40年目に60年までの運転延長認可のために電力事業者へ実施を義務づけている劣化の詳細な点検と同様の枠組みで、60年目以降は原則10年ごとに点検を求める案が示された。加えて、最新の知見も踏まえ、個別の原発ごとの特徴に応じた点検を実施させるという。点検案は規制委での議論を経て決定する。
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運転期間を原則40年、最長60年とする現行制度では、事業者は40年を超えて運転を希望する場合、原子炉などの劣化を詳しく調べる「特別点検」を実施し、結果を申請して規制委の審査に適合すれば60年までの運転が認められる。
この日、チームの事務局の原子力規制庁から示された案では、40年目の特別点検は変わらず実施し、60年目以降は10年ごとに特別点検と同様の枠組みで点検を求める。ただ、点検しても40年目と同じ結果が得られることを事業者が証明できれば、点検項目を減らせるとした。【土谷純一】
