原発の60年超運転を認める制度見直しを巡り、経産省が昨年、規制委が所管する原子炉等規制法改正の具体的な条文案まで作成していたことが共同通信の情報公開請求で分かりました。当初から経産省が法改正を主導しようとしていたもので、それは規制委や規制庁の設立趣旨に反するものです。
問題はそのことを原子力規制庁と規制委が何の抵抗もなく受け入れていることで、これでは新に設立した意味がありません。
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経産省が規制法改正案を作成 原発60年超運転の面談資料
共同通信 2023/4/10
原発の60年超運転を認める制度見直しを巡り、経済産業省が昨年、原子力規制委員会が所管する原子炉等規制法改正の具体的な条文案まで作成していたことが10日、共同通信が情報公開請求し、開示された資料で分かった。経産省と規制委事務局の原子力規制庁との事前調整が疑われた面談の資料で、経産省が当初から法改正を主導しようとした一端がうかがえる。
資料は、昨年7～9月、経産省と規制庁の職員が非公式に7回面談した際に使われた。1回目の昨年7月28日には「規制委が提案者とならない法構成が必要」「安全規制が緩んだように見えないことも大事」などと、経産省側の論点を記したとみられるメモもあった。
