愛知県は４日、事業者向け電力販売を巡り、カルテルを結んだとして公正取引委員会から課徴金の納付命令が出された中部電力、中部電力ミライズ、関西電力の３社に対し、14か月間 指名停止にしたと発表しました
広島県の湯崎知事は、関西電力とカルテルを結び課徴金の納付命令を受けた中国電力に公益企業としての説明責任を求めたうえで、内容次第では県の事業での指名停止なども検討する考えを示しました。
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愛知県 中部電力など３社を指名停止 カルテル結んだと認定したことを受け
中京テレビＮＥＷＳ 2023/4/4
愛知県は４日、事業者向け電力販売を巡り、カルテルを結んだとして、公正取引委員会から課徴金の納付命令が出された中部電力などに対し、指名停止にしたと発表しました。
愛知県が４日付で指名停止にしたのは、中部電力と中部電力ミライズ、関西電力の３社です。
県によりますと、この措置は、公正取引委員会が、独占禁止法に違反したカルテルを結んだと認定したことを受けてのもので、３社は、県が発注する事業の競争入札に参加できないことになります。
中部電力と中部電力ミライズの指名停止期間は、４日から来年６月までの１４か月です。
中部電力は３月３０日に開いた会見で、事実認定と法解釈について見解の相違があるとして、公正取引委員会に対して、取消訴訟を起こすことを明らかにしています。
カルテル課徴金の中国電力 県事業でも「指名停止の可能性」示唆 広島・湯崎知事
TSSテレビ新広島 2023/4/4
湯崎知事は関西電力とカルテルを結び、７０７億円の課徴金の納付命令を受けた中国電力に公益企業としての説明責任を求めたうえで、内容次第では、県の事業での指名停止なども検討する考えを示しました。
【湯崎英彦知事】
「電力という公益サービスの提供者としての説明責任があると思いますので、それはしっかりとお願いしたい。事実関係を確認しながら（指名停止などを）考えていきたいと思う」
湯崎知事はこのように述べ、関西電力とカルテルを結び公正取引委員会から７０７億円の課徴金の支払いなどを命じられた中国電力について、命令の内容を確認したうえで県の事業での指名停止なども検討するとしました。
その一方で、中国電力は公正取引委員会と見解に一部相違があるとして、取り消し訴訟も検討していることからその結果をみて判断するとしています。
なお、中国電力に対して経済産業省は、３日、１年間の補助金の停止と指名停止を発表しています。
