市民団体は28日、福島第１原発事故に関する新潟県の３つの検証で、「避難計画の実効性の検討が不十分」だとして、新たな委員会の設置を求める署名を県に提出しました。
市民団体は、県の３つの検証では避難計画の実効性に関する議論が不十分だったと指摘しました。避難検証委員会は報告書の中で456項目の検討課題を挙げていますが、県は対応を検討しているのでしょうか。
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原発事故「避難の実効性議論を」 新たな委員会の設置求め市民団体が署名提出【新潟】
NST新潟総合テレビ 2023/4/28
福島第一原発事故に関する新潟県の３つの検証で、「避難計画の実効性の検討が不十分」だとして、新たな委員会の設置を求める署名が県に提出されました。
４月２８日、市民団体が県の原子力安全対策課に提出したのは、「原発避難の課題」検討委員会の設置を求める署名、約１５００筆です。
市民団体は、福島第一原発事故に関する県の３つの検証では、避難計画の実行性に関する議論が不十分だったと指摘。
署名では、避難時における被爆のシミュレーションを行うことや、県民も加えた、新たな検討委員会を設置し、避難計画を議論するよう求めています。
【県民署名実行委員会 小木曽茂子 代表】：「県民全体で議論できるような場所をつくって、それから（再稼働を）判断していただきたい」
県は今後、要望内容について花角知事に報告する方針です。
