28日の朝日新聞・新潟版に題記趣旨の記事が載りました、
その内容は、新潟県議会本会議で27日、柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、国の原子力規制委が進める屋内退避の運用見直しについて、国は運用が見直されても自治体の避難計画に「改定を求めることにならない」としているが、花角知事は「修正が必要になる」と正反対の考えを示したというものです。
元々「５～30キロ圏内の住民は事故発生時に一旦は屋内退避」としたのは、一斉に避難すると道路が大渋滞して収拾がつかなくなるから、苦肉の策と生み出されたものでした。
ところが住宅の損壊や津波の襲来のおそれの中で、「自宅に退避」すること自体が可能かについては当初から疑問視されていたもので、それが能登半島地震で具体的に確認されたのでした。
因みに当初5キロ圏内住民のみが避難するケースと30キロ圏内住民の全てが避難するケースとでは、事故発生直後の住民の移動量は計算上「1対36」もの違いがあるので、避難計画自体や避難道路の整備・改造計画は根本的に変わります。花角知事のいう通りです。
国が、「５～30キロ圏内の住民は事故発生時に一旦は屋内退避」するという運用が見直されても自治体の避難計画に「改定を求めることにならない」（規制委員長）としているのは、事態を全く認識していないものです。
規制委員長は、「自宅退避を見直すのではなく」⇒「住民が自宅退避から避難に移るタイミングを決める」ための委員会を創設する旨を述べていたので、規制庁もそれに従い、召集された委員たちもそれに趣旨を合せるように考えているかも知れません。
もしもそうであればまったく無駄な1年間を空費することになります。
