使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、青森県議会の自民党会派などは、安全協定とは別に事業者と覚書を交わすよう宮下知事に求めました。
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青森・むつ市の中間貯蔵施設 「安全協定とは別に事業者と覚書を」
ABA青森朝日放送 2024/6/28
使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、青森県議会の自民党会派などは、安全協定とは別に事業者と覚書を交わすよう宮下知事に求めました。
青森県むつ市の中間貯蔵施設については、事業者のリサイクル燃料貯蔵が9月までの事業開始を目指しています。
操業の前提となる安全協定を巡っては、県が5月、貯蔵期間を50年と明記した協定案を県議会に示していました。
これに対し、最大会派の自民党は、この内容を了とする意見書を宮下知事に提出しました。
その中で、使用済み核燃料の搬入と搬出について責任を明確化するため、東京電力と日本原子力発電とも覚書を交わすよう県に求めています。
【青森県議会自民党会派 山田知議員総会長】
「安心・安全を高めていくために、安全協定とは別に、覚書をしっかりと両事業者と交わしていただく必要があると、我が会派ではそのように判断して、知事に対して意見書にも盛り込ませていただいたところです」
また、公明党会派も覚書を交わすよう知事に求めました。
青森県議会定例会が閉会 核燃税の改正条例案などを可決
ABA青森朝日放送 2024/6/28
青森県議会定例会は、中間貯蔵施設の使用済み核燃料に課税するための改正条例案などを可決し、閉会しました。
28日は、委員長報告と討論に続き採決を行い、核燃税条例の一部を改正する条例案などを可決しました。
改正後の条例では、中間貯蔵施設で保管する使用済み核燃料1キロ当たり620円を課税します。
これにより、県は2028年度末までにおよそ2億5600万円の税収を見込んでいます。
核燃税について県議会議長は―。
【青森県議会 丸井裕議長】
「できれば、全県的に幅広く県民のためになるような使い方を考えていただきたいと思っています」
また、奥田忠雄総務部長を副知事に選任する人事案についても同意しました。
