柏崎刈羽原発の再稼働に反対する市民団体が18日、県は原発事故時の避難所を確保し、また国に対して原子力災害指針の見直しを要望するようにとの要請書を提出しました。
国や東電はいつでも再稼働出来るかのように思っていて、避難路の拡充や冬季の道路の除雪・融雪設備の完全化が大前提になるという認識が希薄なようです。
また規制委が5～30キロ圏内は「自宅退避を基本」とする非現実的な構想に未だに拘っていることも大問題です。
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柏崎刈羽原発で原子力災害発生したら…市民団体が安全対策の見直し求める「十分な避難計画を」
NST新潟総合テレビ 2024/6/18
柏崎刈羽原発の再稼働に反対する市民団体が6月18日、新潟県に原子力災害が発生した際の安全対策の見直しを求める要請書を提出しました。
能登半島地震では、志賀原発周辺で多くの建物が倒壊。これを受け、原子力規制委員会は原子力災害時の屋内退避について検討チームを立ち上げ、議論を始めています。
要請書では、原子力災害時の避難場所の確保など十分な安全対策や避難計画を検討することなどを求めています。
【さよなら柏崎刈羽原発プロジェクト 小木曾茂子 代表】
「（県が）国に対して、原子力災害指針の見直しを要望してほしい。県議ともスクラムを組んで先に進めていきたい」
