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5.13
5.15
もんじゅ運転禁止 規制委決定 文科省にも指導要請
東京新聞 2013年5月15日
安全確保に重要な機器で大量の点検漏れがあった日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）に関し、原子力規制委員会は十五日午前の定例会合で、機構に施設の使用停止を命じることを決めた。規制委は近く、機構に弁明の機会を与えた上で命令する。組織的な問題点が改善されたと認められるまで、運転は禁止となる。
霞ケ浦の除染対策を 市民団体 県に７項目の要望書
東京新聞 2013年5月15日
東京電力福島第一原発事故による霞ケ浦の放射能汚染問題に取り組んでいる「いのちの水・霞ケ浦を守る市民ネットワーク」は十四日、対策や調査を求める橋本昌知事宛ての要望書を、約一万七千四百筆の署名とともに県に提出した。
要望は七項目。五十六本の河川から霞ケ浦に流れ込む放射性物質の実態把握や流入阻止、河床の泥さらいなどによる除染対策などを求めている。霞ケ浦と利根川の境にある水門を開く回数を増やして、湖底に放射性物質がたまりにくいような水質環境を生み出すことも訴えている。
ワラビなど出荷制限 ６市町村で基準値超え
福島民友ニュース ２０１３年５月１５日
政府は１４日、食品衛生法に基づき、二本松市で野生のワラビ、楢葉町と葛尾村のゼンマイとクサソテツ（コゴミ）、広野町、鮫川、葛尾両村に野生のタラノメ、葛尾村のコシアブラ、川内村のタケノコを出荷しないよう県に指示した。
１０日の検査で国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えたことを受けた対応。ワラビは二本松市で１キロ当たり最大３１０ベクレル、ゼンマイは２町村で同４５００ベクレル、タラノメは３町村で同１４００ベクレル、クサソテツは２町村で同２５０ベクレル、コシアブラは葛尾村で同７７００ベクレル、タケノコは川内村で同１２０ベクレルが検出された。
敦賀原発「直下に活断層」報告案 規制委、２号機廃炉濃厚に
東京新聞 2013年5月15日
日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内断層を調べた原子力規制委員会の調査団が、２号機の直下に「活断層がある」とする報告書の原案をまとめたことが１４日、分かった。１５日午後の評価会合で詰めの議論を行い、異論が出なければ了承される見通し。
活断層と判断された場合、２号機の運転再開は極めて困難となり、原電は廃炉を迫られる可能性が濃厚だ。経営危機に陥れば、原電に出資する大手電力各社にも影響が及ぶ恐れがある。
規制委は早ければ２２日の定例会で今後の対応を議論する。国は活断層上に重要施設の設置を認めていない。 （共同） （以上全文）
5.14
柏の昭和橋付近で高線量 県、立ち入り禁止に
東京新聞 ２０１３年５月１４日
（千葉）県は十三日、一級河川大堀川の昭和橋近く（柏市高田）と下流の排水口付近（柏市松ケ崎）で、毎時一マイクロシーベルトを超える高い空間放射線量が計測されたとして、国のガイドラインに従い周辺を立ち入り禁止にしたと発表した。
県によると、九日に昭和橋近くの河川敷など十八地点を調べたところ、最大一・四マイクロシーベルト（地表〇・五メートル）を計測。これを含む五地点で一マイクロシーベルトを超えた。
二〇一二年六月にも昭和橋下流の水路「地金堀」合流地点で一マイクロシーベルトを超えたため、立ち入り禁止を続けている。県は継続的に測定を行うとしている。（小川直人）
（以上全文）
判断丸投げに県漁連困惑 「地下水放出」同意見送り
福島民友ニュース ２０１３年５月１４日
「県漁連は地下水放出の是非を判断する組織じゃない。放出は国や東電が決めること」。東京電力が福島第１原発の原子炉建屋で汚染される前の地下水を海に放出する計画について、１３日の会議で同意を見送った県漁連。野崎哲会長は、原発事故で漁を見送っている立場でありながら、原発の水対策への判断を任された形となっていることへの困惑を隠さなかった。
東電の地下水バイパス稼働に向けた説明を聞くために開かれたこの日の会議。会議冒頭で野崎会長は「県漁連は、原発建屋を通った水を一滴たりとも海には流させないとの立場。（１３日は）建屋内の地下水流入量を減らす地下水バイパスについての話し合い」とあいさつ。当初、県漁連が示唆した通り、バイパス稼働に同意するかとみられた。県漁連は３月の時点で「あくまでも汚染される前の水であり、汚染水を処理したわけではない。汚染前の水ならば海洋放出もやむを得ない」との意見を集約し、４月には東電にも伝えていた。（以上全文）
安倍首相、原発事故被災者支援など国が前面に出て責任果たす意向
ＦＮＮニュース 2013年5月13日
参議院予算委員会で13日、原発やエネルギー政策をめぐる集中審議が行われ、安倍首相は、福島第1原発の事故の被災者支援や、廃炉に向けた取り組みについて、国が前面に出て責任を果たす意向を強調した。
早ければ秋にも、新たな原発の再稼働を行う方針の安倍内閣だが、地元への説明などについて、国が責任を負うことで、再稼働に理解を得たい考え。
安倍首相は「安倍政権としては、全てを東電に押しつけるのは間違っている、このように考えています。もっと、われわれ国が、しっかりと前面に出て、われわれも、しっかりと取るべき責任、果たすべき責任を果たしていきます」と述べた。
広域処理 ずさん交付金 がれき以外に９割支出
東京新聞 2013年5月13日
東日本大震災で発生したがれきを被災地以外で処分する「広域処理」の推進を目的に、二〇一一～一二年度の復興予算から支出された環境省の交付金のうち、約九割が実際にはがれきを受け入れなかった自治体などに配分され、無関係な事業に使われていたことが分かった。広域処理が必要ながれき量が、当初の想定より大幅に減ったのが直接の原因だが、同省は交付中止や返還要請の対応をとらなかった。交付金のずさんな基準があらわになった。 （中根政人）
もんじゅ、無期限の停止命令へ 機器１万個の点検放置で
朝日新聞 2013年5月13日
原子力規制委員会は近く、日本原子力研究開発機構に対し、原子炉等規制法に基づき、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の使用停止を命じる方針を固めた。内規に違反し、１万個近い機器の点検を怠っていた問題を重くみた。期限はつけず、安全管理体制を全面的に見直すまで運転再開を認めない。【室矢英樹】
もんじゅは２０１０年８月に核燃料交換装置が落下したトラブル以降、再開しないままになっている。使用停止処分は長期化するとみられ、同機構が目指す今年度中の運転再開は不可能となり、核燃料サイクル政策に与える影響は大きい。
もんじゅをめぐっては１９９７年９月、ナトリウム漏れ事故の虚偽報告で国が１年間の運転停止を命じているが、使用停止命令に踏み込むのは初めて。これにより、運転の前段階となる原子炉起動に必要な核燃料の交換や制御棒の動作、格納容器の密閉性などの確認作業が禁じられ、運転再開の準備ができなくなる。 （以上公開範囲全文）
福島県立医大 高度被ばく医療体制強化へ
NHK NEWS web ２０１３年５月１３日
東京電力福島第一原発の廃炉作業や周辺での除染で懸念される、作業員などの急性被ばくに備えるため、地元の福島県立医科大学は、国内で３か所目となる、高度な被ばく医療の専門機関の指定を目指して、医療体制の強化を図る方針を決めました。
福島第一原発では、４０年かかるとされる廃炉作業や周辺で行われている除染で、不測の事態が起き、作業員などが急性被ばくするリスクが指摘されています。
こうした事態に備えるため、福島県立医科大学は、付属病院でより症状の重い被ばく患者を受け入れられるよう、医療体制の強化を図る方針を決めました。
5.12
浪江町民１万人から委任状 原発事故賠償申し立て
福島民友ニュース ２０１３年５月１２日
東京電力福島第１原発事故による精神的損害賠償の増額などを求め、浪江町が今月下旬に裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を行う原子力損害賠償紛争解決センターへの集団申し立てで、町は１１日、第１次締め切り（今月７日）現在で約５０００世帯、約１万人から委任状が提出されたことを明らかにした。町の人口は約２万人で、現段階で町民の半数近くが集団申し立てに参加する見込みとなった。
町は１１日、二本松市で開かれた同町の支援弁護団の記者会見に同席し、これまでの集計状況を報告した。支援弁護団は４月３０日現在、集団申し立てに３２１１世帯、７３２４人の参加が確定したと報告した。第２次の締め切りは６月１０日前後を予定している。（以上全文）
5.11
地下水放出を説明 原発事故 茨城沿海漁連に東電
東京新聞 ２０１３年５月１１日
東京電力福島第一原発の汚染水対策として原子炉建屋に流れ込む前の地下水を海に放出する計画について、東電東京本店と茨城支店の社員四人が九日、水戸市の茨城沿海地区漁業協同組合連合会（小野勲代表理事会長）を訪れ、説明した。
茨城漁連によると、東電側は、漁連理事ら十三人が出席した理事会で、くみ上げた地下水の水質検査結果を示し、ほとんど放射性物質が検出されなかったことを報告した。
葛尾の野生コシアブラ1点から7700ベクレル
福島民友ニュース ２０１３年５月１１日
県は１０日、東京電力福島第１原発事故に伴う避難区域が再編された市町村で初めて山菜の放射性物質検査を行った結果、葛尾村で採取した野生のコシアブラ１点から食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回る１キロ当たり７７００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
このほか放射性セシウムの検出値が高かったのは、楢葉町の野生のゼンマイで４５００ベクレル、葛尾村の野生のタラノメで１４００ベクレル。
県内全域で行われた検査結果を含めると、二本松、楢葉、広野、葛尾、川内、鮫川の６市町村で採取した山菜７品目、１７点が基準値を上回った。県は同日、各市町村などに基準値超の山菜の出荷自粛を要請した。 （以上全文）
