原発・放射能ニュース 13.5.26～5.31
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5.31
燃料棒接触新たに２体 柏崎刈羽原発、東電が中間報告
新潟日報 2013年5月31日
東京電力柏崎刈羽原発の使用済み燃料プールにある燃料集合体に燃料棒同士の接触が見つかった問題で、東電は31日、追加調査の結果、５号機で燃料棒同士の接触が新たに２体あったと発表した。東電は同日、燃料棒と通水管の変形や接触について、安全性への「影響は小さい」とする評価結果などを盛り込んだ中間報告書を原子力規制委員会に提出した。
原発集団訴訟初弁論 国・東電、請求棄却求める
東京新聞 2013年5月31日
東京電力福島第一原発事故で被災した福島県民らが国と東電に損害賠償などを求め、全国の四地裁・地裁支部に起こした集団訴訟で、千葉県に避難している八世帯・二十人が原告となった訴訟の第一回口頭弁論が三十一日、千葉地裁（多見谷寿郎裁判長）で開かれた。国と東電は請求の棄却を求めた。
一連の訴訟は、原発事故をめぐる国の法的責任を問う初の集団訴訟と位置付けられている。国はこの日、答弁書で「原発事故の責任原因全てを争う」として全面的に争う姿勢を示した。しかし、原告の訴えに対する国の具体的な主張は「整理して次回以降に行う」と述べるにとどまった。
東電説明会、地下水放出計画に批判相次ぐ
TBSニュース 2013年5月31日
東京電力は３０日、地元の漁業関係者を対象に福島第一原発の「地下水」を海に放出する計画について説明会を開きましたが、出席者からは計画に批判的な声が相次ぎました。
説明会では、東京電力の新妻常正常務が「汚染水問題の解決には地下水バイパスが必要」と話し、集まった漁業関係者に理解を求めました。説明を聞いた出席者からは、「海に流した水の監視は誰がするのか」「消費者の理解を得る対策も必要だ」などといった声が相次ぎました。
「（建屋近くの水が）地下水に混ざった瞬間、『汚染水』になるでしょ。（汚染水が）出ないとは言い切れないよね。染み出してんだから。それが全部きれいな水だとは言えない」（説明会に参加した人）
説明会は６月、別の地域でも開かれ、その後、それぞれの漁協が話し合い、地下水放出に対する態度を決めることになっています。 （以上全文）
5.30
汚染水で凍土遮水壁の実施指示 経産相、福島原発周囲に
東京新聞 2013年5月30日
福島第１原発で増え続ける汚染水対策で、茂木敏充経済産業相は３０日、東京電力の広瀬直己社長を呼び、建屋周囲の土壌を凍結させて遮水壁を設け、地下水の流入を抑制するよう指示した。この日開かれた政府の汚染水処理対策委員会が「凍土遮水壁」を有力な対策として取りまとめた。６月に改定する廃炉工程表に盛り込む。
政府は、遮水効果が高く、施工が容易と判断した。２０１３年度内に有効性を検証した上で、１５年度前半の運用開始を目指す。設置費用は数百億円の見込み。有効性の検証にかかる費用は国が負担する。 経産相は「政府も一歩前に出て予算や制度の措置を検討し支援したい」と述べた。 （共同） （以上全文）
原発事故避難の２６人が提訴 東電と国に７億円賠償求める
東京新聞 2013年5月30日
東京電力福島第１原発事故で避難生活を続ける２６人が３０日、ふるさとを失ったとして、東電と国に計約７億７千万円の損害賠償を求める訴えを、福島地裁に起こした。
訴えによると、原告は第１原発がある双葉町、大熊町などに住んでいたが、避難区域となり、仕事や地域のつながりを失った。
双葉町からいわき市に避難している原告の福田祐司さん（６４）は記者会見で「借り上げ住宅は狭く、息苦しい。人間関係を築くのも難しい」と訴えた。馬奈木厳太郎弁護士は「元の生活に戻せないのであれば、避難者が新しい土地で生活を再建できるような賠償を求める」と話した。（共同） （以上全文）
浪江町民１万１６０２人申し立て 原発事故の精神賠償増額
福島民報 2013年5月30日
東京電力福島第一原発事故で損害を受けたとして、浪江町の町民１万１６０２人は２９日、東電に対し精神的損害賠償の増額や町内全域の除染を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てた。同日、東京都内で記者会見した馬場有浪江町長は「（原発事故による）町民の苦しさや悔しさは月日がたつほど強くなっている。申し立てには町民の怒りがこもっている」と強調した。
自殺の酪農家遺族が東電を提訴 「原発事故で悲観」
東京新聞 2013年5月30日
東京電力福島第１原発事故で将来を悲観して自殺した福島県相馬市の酪農家菅野重清さん＝当時（５４）＝の妻バネッサ・アボルドさん（３５）と息子２人が３０日、東電に約１億２６００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
菅野さんは乳牛約４０頭を飼育。事故後、原乳が出荷停止になった。フィリピン国籍のバネッサさんが子どもたちと一時帰国していた２０１１年６月１０日、牧場の小屋で自殺。壁に「原発さえなければ」「仕事をする気力をなくしました」と書き残していた。 バネッサさん側は、家族が離散して将来の展望も開けず、うつ病を発症したと主張。（共同） （以上全文）
指定廃棄物処分場問題 鹿沼市長、知事発言に不満
東京新聞 2013年5月30日
鹿沼市の佐藤信市長は二十九日の記者会見で、「指定廃棄物」の最終処分場をめぐる市町村長会議で議論が進まない現状に関し「『市町長が理解しないので、ことが運ばない』という形で進んでいるが、そうではない」と不満を示した。
指定廃棄物の最終処分場 宮城設置に異論相次ぐ
河北新報 2013年5月30日
福島第１原発事故で発生した指定廃棄物（放射性セシウム濃度１キログラム当たり８０００ベクレル超）の最終処分場を宮城県に設置する方針をめぐり、環境省は２９日、県と３５市町村長に説明する会議を仙台市で開いた。一部の首長から国の方針への異論が出され、国は設置への理解を求めた。
セシウム汚泥県外処理へ、新潟市
新潟日報 2013年5月30日
東京電力福島第１原発事故後、県内の浄水場に放射性セシウムを含む汚泥がたまり続けている問題で、新潟市が県外業者に一部の処理を委託する方針を固めたことが29日、分かった。対象は県の意向などから処分が進んでいなかったセシウム濃度１キログラム当たり１００～８０００ベクレルの汚泥。新潟市は県内最大量を保管するが、委託により今後の増加は抑えられるとみられる。
複数の市関係者によると、１００ベクレル超の汚泥の発生が続く阿賀野川流域の他の水道事業者と協力し、委託契約に向け最終調整している。他の材料と混ぜてコンクリートや工事用の盛り土などに再利用できるとされる、１００ベクレルに近い汚泥を優先的に引き取ってもらうことを検討している。 県内では南魚沼、見附両市も既に１００ベクレル超の汚泥を県外の業者に委託して処理している。 （以上全文）
電力４社、７月にも原発再稼働申請 伊方・川内など８基
朝日新聞 2013年5月30日
原子力規制委員会が原発の新しい規制基準を７月に定めるのを受け、北海道、関西、四国、九州の４電力会社が計８基の原発について７月中にも規制委に再稼働のための審査を申請する見通しになった。東京電力も早期申請に向けて準備を進めている。
規制委は７月１８日までに新基準を定める。この基準に基づいて、電力会社が申請した原発の安全対策などを審査し、再稼働を認めるかどうかを判断する。
早期に申請するのは、北海道電の泊原発１～３号機（北海道泊村）、関電の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）、四電の伊方原発３号機（愛媛県伊方町）、九電の川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）。（以上全文）
5.29
１号機復水器を調査へ＝福島第１、損壊原因で対立－規制委
時事通信 2013年05月29日
原子力規制委員会は２９日、東京電力福島第１原発１号機の現地調査を３０、３１の両日に行うと発表した。国会の事故調査委員会が、津波の到達前に地震の揺れで損傷した可能性を指摘した原子炉建屋４階の非常用復水器配管などが対象となる。
東電は地震による損傷はないと主張している。調査結果は、規制委に設置された事故分析の専門家会合に報告される予定。（以上全文）
日本海溝に微量セシウム＝事故４カ月後に検出－海洋機構
時事通信 2013年05月29日
海洋研究開発機構などが２０１１年７月、水深７０００メートル超の日本海溝付近を無人探査装置で調査したところ、海底の堆積物から東京電力福島第１原発事故で飛散したとみられる放射性セシウム１３４が検出されたことが分かった。濃度は１グラム当たり０．０２ベクレルと微量だが、事故のわずか４カ月後に深海底まで影響が及んでいた。２９日付の英科学誌サイエンティフィック・リポーツに発表した。（以上全文）
もんじゅ再開準備中止に＝規制委が決定、点検漏れ問題
時事通信 2013年05月29日
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の機器１万点近くで点検時期の超過が見つかった問題で、原子力規制委員会は２９日、原子力機構に対し、運転再開に向けた準備作業を当面進めないよう命令することを正式に決定した。原子炉等規制法に基づく措置で、再発防止や安全管理の徹底を求める。
敦賀活断層で安全報告を命令へ…規制委が原電に
読売新聞 2013年05月29日
原子力規制委員会は敦賀原子力発電所（福井県）の２号機直下にあるとした活断層が動いた場合、施設の安全性が確保できるかを日本原子力発電に調査して報告するよう命じる。
２９日の定例会合で決定した。２号機は運転を停止しているが、建屋内のプールで１７００本の核燃料を保管しており、冷却水を失った場合の影響などを確認させる。必要があれば安全対策も求める。 http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130529-OYT1T00595.htm?from=top
放射性ヨウ素など残留 第１原発の汚染水処理設備
福島民友ニュース 2013年05月29日
東京電力福島第１原発構内で発生する大量の汚染水から放射性物質を取り除く「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」の試験運転で、東電は２８日までに、当初から同設備で除去できないとしていたトリチウムに加え、一部の放射性ヨウ素などが除去しきれずに残留していると原子力規制委員会に報告した。東電は設備内の吸着材の量や配置などを変更して放射性ヨウ素などを除去できるか確認するとしているが、汚染水対策の「切り札」と期待された設備が不十分となれば、抜本的な解決がさらに遠のくことになる。
試験運転による処理水から残留が確認されたのは、ヨウ素１２９、コバルト、ルテニウムなど。このうちヨウ素１２９は濃度の法令限度１ミリリットル当たり０．００９ベクレルに対し、０．００６９ベクレル含まれていた。ヨウ素１２９の半減期は約１６００万年。
ＡＬＰＳの試験運転前に行われた実証実験では、ヨウ素１２９などは検出限界値未満で、東電はＡＬＰＳについて６２種の放射性物質を除去できるとしていた。（以上全文）
三春のコシアブラが基準値超 ８市町村は出荷停止
福島民友ニュース 2013年05月29日
県は２８日、１３市町村で採取した栽培キノコと山菜計９品目２６点の放射性物質検査結果を発表、三春町の野生コシアブラ２点から食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回る放射性セシウムを検出した。
県は基準値を超えた野生コシアブラの出荷自粛を同町に要請した。自粛要請した山菜は市場に流通していない。
また、政府は同日、放射性物質検査で基準値を上回った田村、本宮、会津坂下、中島、矢吹、小野、玉川、平田の８市町村のコシアブラ、須賀川市と本宮市の野生タラノメ、葛尾村のタケノコについて、出荷しないよう県に指示した。いずれも県の検査で基準値を上回ったため、県が市町村に出荷自粛を要請していた。（以上全文）
村山市産ワラビから基準値超のセシウム （山形）県産の山菜、2種類目
山形新聞 2013年05月29日
仙台市は28日、市内の量販店に納品された村山市産のワラビから国の基準値（1キログラム当たり100ベクレル）を超える放射性セシウム120ベクレルが検出されたと発表した。
仙台市によると、市が27日に実施した定期サンプリング検査で分かった。在庫は全て店舗に保管されており、流通していない。村山市が関係者に自生ワラビの出荷自粛を要請するほか、県は29日に同市などのワラビについて検査を行う。
本県産の山菜から基準値を超える放射性物質が検出されるのは最上町産のコシアブラに次いで2種類目。 （以上全文）
玄海原発:長崎県漁連が再稼働反対デモ ７月にも
毎日新聞 2013年05月29日
長崎県漁連は、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働に反対する大規模な海上デモを実施する方針を決めた。漁船２０００隻の参加を目指し、７月にも同原発周辺海域で展開する。原発事故時の漁業対策が放置され、安全が確保されないと判断した。全漁連（東京）によると、都道府県単位で再稼働を巡る反対行動は初めてとみられる。長崎県漁連の組合員は全国最多で、自治体などの再稼働判断に影響を与える可能性がある。
5.28
原発事故賠償の特例法案成立へ 時効過ぎても請求可能に
東京新聞 2013年5月28日
参院文教科学委員会は２８日、東電福島第１原発事故の被災者が民法の損害賠償請求権の時効（３年）を過ぎても東電へ賠償を求められるようにする特例法案を全会一致で可決した。東電と和解交渉中に時効が成立する心配をなくし、国の紛争解決の仕組みを活用した賠償手続きを後押しする狙い。２９日の参院本会議で成立する見通し。
被災者と東電の和解交渉は、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」が仲介している。法案は、センターに申し立てた仲介が不調に終わった場合、打ち切りの通知から１カ月以内であれば、３年を経過していても損害賠償請求訴訟を起こせるとしている。（共同） （以上全文）
山形で内部被ばく検査 ６月21日から車両派遣
福島民友ニュース 2013年5月.28日
県は６月２１日、山形県への避難者を対象にした初の内部被ばく検査を開始する。内部被ばくの度合いを測るホールボディーカウンター（ＷＢＣ）を搭載した県の検査車両１台が８月５日まで山形県米沢、山形、鶴岡３市を順番に訪れる。
県の検査車両を派遣して県外避難者の内部被ばく検査を行うのは、３月の栃木県に続いて２回目。山形県は本県から最も多い避難者を受け入れており、４歳児以上の約２０００人の検査を見込んでいる。
県は２７日、検査について山形県への避難者に通知を始めた。申し込みが必要で６月３日から受け付ける。１日当たり約７０人が検査を受けられる。検査費は無料だが、会場までの交通費は自己負担となる。
申し込み、問い合わせは県民健康管理課の専用番号（電話０８０・５７４３・５８６７、５８６８）へ。受付時間は午前９時～午後５時（土、日曜日、祝日を除く）。 （以上全文）
原発避難基準の厳格化を 国連報告者、日本に要求
産経新聞 2013年5月.28日
東京電力福島第１原発事故の被災状況を調査した国連人権理事会の健康問題に関する特別報告者、アナンド・グローバー氏は２７日、同日開幕した人権理の通常会期で報告書を発表し、住民の健康を守る観点から避難区域を設ける際の放射線量の基準を厳しくするよう求めた。
原発産業に関する不透明性も批判。規制する官庁と原発産業が癒着し福島第１原発の安全検査が甘くなっていたと指摘した上で、新たに設置された原子力規制委員会に対し、安全に関するすべての情報を公開するよう求めた。
これに対し日本政府は「原発事故後の住民の健康管理は大変重要と認識している。報告書には事実誤認があり、避難基準も国際的な専門家機関の勧告に基づくものだ」と反論した。（共同）（以上全文）
高浜など４原発 運転再開向け７月申請へ
NHK NEWS web 2013年5月28日
国内の１７の原子力発電所のうち、福井県の大飯原発以外が運転を停止しているなか、福井県の高浜原発や、愛媛県の伊方原発など、少なくとも４つの原発が新たな規制基準の施行後のことし７月に、運転の再開に向けて国への申請を行う計画を進めていることが分かりました。
おととしの原発事故を教訓に、深刻な事故や地震や津波への対策を義務づける原発の新たな規制基準は、ことし７月１８日までに施行され、原発が運転を再開する場合、安全対策が新基準に適合していることをまとめて国の原子力規制委員会に申請し、審査を受ける必要があります。
ＮＨＫが原発を持つ電力会社１０社に取材したところ、少なくとも４つの原発が、運転再開に向けて、ことし７月に新基準に基づく申請を行う計画を進めていることが分かりました。
計画を進めているのは、関西電力が福井県にある高浜原発の３号機と４号機、四国電力が、愛媛県にある伊方原発３号機、九州電力が鹿児島県にある川内原発の１号機と２号機、それに北海道電力が泊原発の１号機から３号機で、合わせて８基です。
5.27
核燃料撤去に１０年以上 福島第１原発、避難者ら視察
神戸新聞 2013年5月27日
東京電力福島第１原発に、２０キロ圏内の旧警戒区域から避難する地元住民らが入った。事故の収束作業が続く１～４号機を間近に見た４０人は、急上昇する放射線量に息をのみながら「廃炉が完了するまであと何十年、私たちは古里を追われるのか」と悔しさをにじませた。
視察は社民党福島県連合が東電に申し入れ、２２日に実現。外部の視察受け入れは極めて珍しい。同党国会議員や関係者のほか、福島県大熊町、楢葉町などの被災住民４０人が参加。神戸新聞記者の同行も認められた。
作業拠点の免震重要棟で、廃炉作業の前提になる核燃料の取り出しについて高橋毅所長が「（１～３号機でメルトダウンした燃料は）どういう状態か分からず、取り出すだけで１０年以上かかるだろう」との見通しを示した。
視察団は、放射線量が高いとしてバスから下車することが認められなかったが、現地の作業員は若い人が目立った。（木村信行）
対象区域・９割で未測定 大田原の住宅放射線量
下野新聞 2013年5月27日
【大田原】市内の住宅除染対象区域１万９０３９世帯のうち、除染の前提となる空間放射線量の調査測定を申請したのは１７４１世帯と、１割にも達していないことが26日までに分かった。除染基準となる空間放射線量毎時０・23マイクロシーベルトを大幅に上回る場所が少なく、住民の不安が収まりつつあることなどが理由とみられる。申請期限が残り１カ月となる中、市は「全戸実施が理想。今後、ＰＲを強化して申請を促したい」としている。
町民900人時効の恐れ 東電賠償で双葉町長が指摘
福島民友ニュース 2013年5月27日
東京電力福島第１原発事故の損害賠償で、伊沢史朗双葉町長は２６日、仮払いを請求したが本払いの請求をしていない双葉町民約９００人が民法の損害賠償請求権の時効（３年）を迎える恐れがあると明らかにした。いわき市で同日開かれた町政懇談会で指摘した。
東電は時効後も損害賠償に応じる考えを示しているが、伊沢町長は「法的な根拠がなく、これまでの東電の対応からも信用はできない」としている。町は東電に対して、時効を迎える可能性がある町民約９００人の名簿の提出を求めている。
原発事故被災者が時効を過ぎても東電に賠償を求められるようにする特例法案は今月２１日の衆院本会議で可決、参院での審議を経て今国会で成立する見通し。（以上全文）
除染作業員を不当解雇 福島市発注の住宅除染 福島労基署労基法違反容疑で調査
福島民報 2013年5月27日
東京電力福島第一原発事故に伴う福島市発注の同市松川地区の住宅除染で、元請け業者に対し、「除染が適正に行われていない」と指摘した作業員３人が雇用主である２次下請けの業者に解雇されていたことが分かった。作業員は２６日までに、「告発者の排除を狙った不当解雇だ」として、福島労基署に労働基準法に基づく是正指導をするよう申告した。３人は解雇予告や労働条件の提示などを雇用主から受けていないと主張しており、同署は同法違反の疑いで調査に着手した。 （以上全文）
5.26
浪江町 代理申し立てへ 住民の原発慰謝料 増額を
東京新聞 2013年5月26日
東京電力福島第一原発事故による放射能汚染で、すべての町民が長期避難を余儀なくされている福島県浪江町（馬場有町長）が二十九日、東電に精神的慰謝料の増額を求め「原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）」に和解仲介を申し立てる。自治体が被災住民の代理者となって、ＡＤＲに申し立てをするのは初めて。正式な裁判によらない方法によって、迅速な被害救済を求める。
約二万人の浪江町民は現在、全国四十六都道府県に分散して避難生活を送っている。その精神的苦痛の慰謝料として、賠償の範囲や額を定めた国の中間指針に基づき、一人月額約十万円が東電から支払われている。その額を町内の除染が完了するまで三十五万円に引き上げるよう求める。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013052602000135.html
