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5.10
関電調査の問題点指摘＝大飯原発の地震影響で－規制委
時事通信 ０１３年５月１０日
国内の原発で唯一稼働中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が７月に施行される新規制基準にどの程度適合しているかを確認する原子力規制委員会の検討会が１０日、開かれた。地震の影響評価について議論され、規制委側からは関電の調査の問題点を指摘する意見が相次いだ。
検討会では、関電が若狭湾沿いにある他の原発の地震データを大飯原発に適用していることが判明。担当の島崎邦彦委員長代理は「はっきり言って、これは問題だ」と批判した。
また、大飯原発敷地内の地中で地震を観測できていないことなども問題視され、事務局の原子力規制庁は「調査計画を示していただきたい」と関電に求めた。（以上全文）
３人分の食事からストロンチウム 県「十分低い数値」
福島民友ニュース ２０１３年５月１０日
県は９日、県内７方部の一般家庭で作られた７８人分の日常の食事に含まれる放射性物質検査結果を発表、３人分の食事から１キロ当たり０．０１６～０．０３４ベクレルのストロンチウムが検出された。プルトニウムは全てから検出されなかった。
１日当たりの食事量と検出値から算出したストロンチウムの摂取量は最大０．０７１ベクレルで、仮にこの食事を１年間食べ続けた場合の年間内部被ばく線量は最大０．０００７３ミリシーベルト（０．７３マイクロシーベルト）と試算された。
福島民友ニュース ２０１３年５月１０日
東京電力が浪江町民に送付した不動産損害（宅地・建物）に対する賠償手続き書類「賠償金請求書・所有資産確認用」に他人の情報などが誤記載された問題で、東電が送付書類を精査した結果、誤記載件数が二百数十件に上ることが９日、分かった。「誤入力や目視確認の誤り」による単純ミスとしており、ずさんな情報管理が問題となりそうだ。
送付書類は、住民からの固定資産課税情報と、東電が事前入手した登記情報を照合し作成。対象資産を漏れなく確認してもらうため、異なる名義の情報があっても相続登記未了や名義未変更を考慮し記載していた。
原子力委員と密接ＮＰＯ 核ごみ広報下請け独占
東京新聞 2013年5月10日
経済産業省資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ（ニューモ））が、使用済み核燃料を再処理した後に残る高レベル放射性廃棄物の最終処分場問題をめぐる広報事業で、不明朗な契約を続けていたことが分かった。核のごみ問題への理解を深めてもらうため参加者が討論するワークショップ形式だが、元請けが変わっても、原子力と関わりの深い特定のＮＰＯ法人が下請けとなっていた。
5.9
福島第１原発:１号機のカバー解体して新設へ
毎日新聞 2013年05月09日
東京電力は９日、福島第１原発１号機の原子炉建屋全体を覆うカバーを解体し、新たなカバーを設置すると発表した。カバーに覆われ手つかずだった建屋上部のがれきの撤去を進め、２０１７年以降に使用済み核燃料プールから燃料を取り出す。
現在のカバーは、１１年１０月に設置された。東電は、建屋からの放射性物質の放出が少なくなったとして、今年末にもカバーの解体を開始。がれきを撤去したうえで、燃料を取り出すためのクレーンを設置した後、１７年にも新たなカバーを完成させる計画。９日に、県と周辺１３市町村への説明を済ませた。【神保圭作】 （以上全文）
秋庭原子力委員:ＮＰＯ理事長時も電力業界から資金
毎日新聞 2013年05月09日
内閣府原子力委員会の秋庭悦子委員（６４）が顧問を務めるＮＰＯ法人「あすかエネルギーフォーラム」（あすか）が東日本大震災以降、電力業界から多額の支援を受けるなどしていた問題で、秋庭氏は９日の参議院環境委員会の質疑で、自身が理事長を務めた２０１０年１月以前にも、あすかが電気事業連合会や東京電力などから資金提供を受けていたことを明らかにした。資金提供が秋庭氏の理事長時代から続いていたことが判明し、秋庭氏と電力業界との密接な関係が浮き彫りになった。
あすかは秋庭氏が０１年に設立し、１０年１月の原子力委員就任まで理事長を務めた。
福島民友ニュース ２０１３年５月９日
（福島）県は８日、水産物５８種１５３点の放射性物質検査結果を発表、アイナメやキツネメバルなど海の魚介類８種９検体と秋元湖のイワナ、ウグイ、ギンブナ、ヤマメ各１検体で食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出した。 （以上全文）
5.8
福島の駐車場、土から高濃度セシウム 立ち入り禁止に
朝日新聞 2013年5月8日
図書館や美術館などの公共施設がある福島市内の敷地２カ所の駐車場の土を、ＮＰＯ法人が採取し測定したところ、最高で１キロあたり４３万ベクレル超の高濃度の放射性セシウムが検出された。空間放射線量も、高い地点で住民の避難の目安を上回る毎時３・８マイクロシーベルトに達した。連絡を受けた県と市は７日、現場を立ち入り禁止にした。近く緊急に除染を行う。
ＮＰＯ法人は「市民放射能測定所」（ＣＲＭＳ）。付近住民の依頼で４月２９日から今月２日にかけ、採取と測定をした。（本田雅和）
月内にも地下水を海へ 第一原発 １３日に組合長会で提示 東電方針漁協の了承が条件
福島民報 2013年5月8日
東京電力の新妻常正常務は７日、いわき市の鈴木英司副市長と市役所で面会し、１３日の県漁協組合長会で了承が得られれば、福島第一原発内の地下水の海洋放出を実施する方針を示した。早ければ今月にも放出するとみられる。
東電が放出に理解を求めるのは、汚染水対策として整備した「地下水バイパス」用の井戸からくみ上げた水の一部。東電と検査機関の分析では、全１２本の井戸のうち、「Ａ系統」と呼ばれる４本の井戸の水に含むセシウムは１リットル当たり最大０・１２ベクレルで放出許容目安の１ベクレルを下回る。トリチウムは１リットル当たり最大３９ベクレルで、放出する際に告知が義務付けられている６万ベクレルの１０００分の１以下となっている。
人口の９６％帰還困難 避難指示解除全町で６年後 双葉町再編決定
福島民報 2013年5月8日
東京電力福島第一原発事故による避難区域の再編が２８日午前零時に決まった双葉町は、帰還困難区域内の人口が全体の９６％（約６２７０人）、面積比でも９６％を占める。日中は滞在できる避難指示解除準備区域は、町北東部の両竹、中野、中浜で、区域内の人口は全体の４％（約２５０人）にとどまる。居住制限区域の設定はない。町の再編後の区域設定は【図】の通り。
福島第1原発汚染水問題 東電、5月にも海への放水開始へ
FNNニュース（フジテレビ福島）2013年5月7日
福島第1原発の汚染水問題で、東京電力は、増え続ける汚染水の要因になっている地下水の水質を確認し、5月にも海への放水を始めることがわかった。原発の敷地内から出た水が、計画的に海に放出されるのは、これが初めて。
福島第1原発では、1日あたり400トンもの地下水が、山側から建屋に向かって流れ込むことで、汚染水増加の要因となっている。このため東京電力は、地下水をくみ上げる井戸を12カ所設置し、海への放水を検討してきた。
福島がれき処理、来春完了断念 環境省、見直しへ
東京新聞 2013年5月7日
環境省は７日、東日本大震災で発生した福島県のがれき処理について、政府目標の来年３月末の完了を断念し、今夏をめどに完了時期を示す方針を明らかにした。東京電力福島第１原発事故の影響で作業が大幅に遅れているためで、同省は焼却炉の増設など態勢強化に取り組む方針。
一方、岩手、宮城両県のがれきは、県外の自治体が代行する広域処理と県内処理分の受け入れ調整が済み、来年３月末までにすべての処理が終わる見通しとなった。
環境省は同日、ことし３月末時点の岩手、宮城、福島３県のがれき処理状況も公表する。
（共同） （以上全文）
茨城北部 シラス漁を本格再開
NHK NEWS web 2013年5月7日
東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響でこれまでシラス漁を見合わせていた茨城県北部の漁協が７日、２年１か月ぶりに本格的な漁を再開し、港は久しぶりに活気に包まれました。
シラス漁を再開したのは、北茨城市の大津漁協と平潟漁協、それに日立市の川尻漁協の３つの漁協です。
３つの漁協は、震災直後、同じ海域で取れたコウナゴから国の基準を超える放射性物質が検出された影響で、シラス漁についても見合わせていましたが、去年８月から１２月までに繰り返し行った試験操業で放射性物質が検出されず、春の漁のシーズンに合わせて７日、２年１か月ぶりに本格的な操業を再開しました。
5.6
東電、１号貯水槽の移送完了 残りは１万５千トン
東京新聞 2013年5月6日
東京電力福島第１原発の地下貯水槽から放射性物質を含んだ汚染水が漏れた問題で、東電は６日、漏えいが判明した１号貯水槽から地上タンクへ水の移送を終えた。４月２３日に移送を開始した時点で１号には約６２００トンが入っていた。
７カ所ある貯水槽のうち、移送完了は２号に続いて２カ所目。増設中の地上タンクの準備が整い次第、３、６号に残る計約１万５９００トンも移送する。
増設タンクの準備ができるまでの緊急移送先として、敷地内に小型タンク１２０基（計４千トン）を設置する。（共同）（以上全文）
福島事故後の対応議論 規制トップが国際会議
東京新聞 2013年5月6日
日本や米国、韓国など９カ国の原子力規制機関のトップらが、東京電力福島第１原発事故後の規制の在り方について議論する「国際原子力規制者会議（ＩＮＲＡ）」が６日、都内で始まった。最終日の８日には、第１原発で事故収束作業を視察する。
開催国として原子力規制委員会の田中俊一委員長が議長を務め、事故を教訓に津波や過酷事故対策を強化した原発の新規制基準などについて報告。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のマクファーレン委員長らと、事故後の各国での対応や規制の現状を意見交換する。
責任者同士で率直に意見を交わす目的から、会議や視察は全て非公開。（共同）（以上全文）
