民間組織の「エネルギー・原子力政策懇談会」が2月に安倍首相の提出した「緊急提言」は、その作成過程で経産省資源エネルギー庁が手助けしていたことが分かりました。
同提言は原発再稼働や輸出推進を求めるとともに、原子力規制委の規制基準や活断層評価について批判をしているということです。
安倍内閣が、甘利経済再生相をはじめとして関係閣僚を原発推進派で固めていることはよく知られていました。
しかし経産省が進めたい方向への推進力に用いるべく、そして規制委の活動に規制を課すべく経産省自らが民間提言を自作自演していたとは、あらためて「原子力村」のデタラメさと闇の深さを知らされます。
以下に朝日新聞の記事を紹介します。
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「民間提言」に経産省が関与 原発の再稼働や輸出求める
朝日新聞 ２０１３年５月１９日
電力会社や原発メーカーのトップらでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」（会長・有馬朗人元文部相）が２月に安倍晋三首相に渡した「緊急提言」づくりに経済産業省資源エネルギー庁がかかわり、手助けしていたことがわかった。提言は原子力規制委員会の規制基準や活断層評価を批判している。民間の提言を使い、経産省が原発を動かしやすい環境づくりに動いている。
提言は「責任ある原子力政策の再構築」と題し、有馬会長を発起人とする有志名で出した。有志に電力会社トップはいないが、日立製作所など原発メーカーや大手商社のトップ、元経産次官の望月晴文氏（日立製作所社外取締役）ら２９人が名を連ねる。
Ａ４用紙５枚の提言は原発規制のあり方に約４割を割き、規制委に対して「最高水準の英知と最大限の情報を活用した検討が実現していない」と批判した。そのうえで「原発再稼働を図るべきだ」などと求めた。 【松浦新】
