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5.25
楢葉・波倉で６月にもボーリング調査 ２日、説明会
福島民友ニュース 2013年5月25日
井上信治環境副大臣は２４日、いわき市で開かれた楢葉町議会全員協議会で、除染で生じた土壌などを保管する中間貯蔵施設の整備に向け、地盤などを調べるボーリング調査について、東京電力福島第２原発南側の波倉地区で行う方針を町に伝えた。
協議会後、報道陣に住民や地権者の合意を前提に、６月末にも調査に入る意向を示した。環境省は、６月２日にいわき市で同地区約７０世帯の住民を対象に説明会を開き、調査内容などを示す。
説明会終了後、地権者の了解を得た上でボーリング調査に着手、約３カ月をかけて１５カ所程度で調査する予定。
調査地選定については、同省が４月上旬から、敷地面積確保や道路への接続、地形の活用などを踏まえて波倉地区と、町西側の国有林の井出川、木戸川、北迫川各流域の計４地域で実施した現地踏査、文献調査の結果で検討。現状の地形がそのまま活用できるなどとして波倉地区に決めた。（以上全文）
新基準向け大飯原発７月申請 関電、定検後の稼働備え
福井新聞 2013年5月25日
関西電力は、原発の新規制基準が７月に施行されるのを受け、同月中に大飯原発３、４号機の適合性審査を原子力規制委員会に申請する方向で調整していることが２４日、分かった。国内で唯一稼働している両機は現在、規制委による適合性の事前確認が行われており、重大な問題がなければ運転を続け、９月に定期検査に入る予定。関電は定検終了後、県やおおい町の同意を得て速やかに再稼働し、電力を安定供給したい考えだ。高浜原発３、４号機の再稼働申請と同時期に行う方針。 http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/42770.html
楢葉・波倉で６月にもボーリング調査 ２日、説明会
福島民友ニュース 2013年5月25日
井上信治環境副大臣は２４日、いわき市で開かれた楢葉町議会全員協議会で、除染で生じた土壌などを保管する中間貯蔵施設の整備に向け、地盤などを調べるボーリング調査について、東京電力福島第２原発南側の波倉地区で行う方針を町に伝えた。
協議会後、報道陣に住民や地権者の合意を前提に、６月末にも調査に入る意向を示した。環境省は、６月２日にいわき市で同地区約７０世帯の住民を対象に説明会を開き、調査内容などを示す。
説明会終了後、地権者の了解を得た上でボーリング調査に着手、約３カ月をかけて１５カ所程度で調査する予定。
調査地選定については、同省が４月上旬から、敷地面積確保や道路への接続、地形の活用などを踏まえて波倉地区と、町西側の国有林の井出川、木戸川、北迫川各流域の計４地域で実施した現地踏査、文献調査の結果で検討。現状の地形がそのまま活用できるなどとして波倉地区に決めた。（以上全文）
原子力機構で放射性物質漏れ 研究者ら４人が内部被曝
朝日新聞 2013年5月25日
日本原子力研究開発機構は２５日、茨城県東海村のＪ―ＰＡＲＣの原子核素粒子実験施設で、放射性物質が施設の外に漏れたと明らかにした。中にいた研究者ら少なくとも４人が内部被曝（ひばく）した。漏洩（ろうえい）は止まっており、拡大の恐れはないという。被曝した４人のうち、最大の被曝量は１・７ミリシーベルトという。原子力機構は外部に漏洩した放射性物質の量を調べている。 http://www.asahi.com/national/update/0525/TKY201305240468.html
福島の帰還基準、避難者増を恐れて強化せず 民主政権時
朝日新聞 2013年5月25日
【関根慎一】福島第一原発の事故で避難した住民が自宅に戻ることができる放射線量「年２０ミリシーベルト以下」の帰還基準について、政府が住民の安全をより重視して「年５ミリシーベルト以下」に強化する案を検討したものの、避難者が増えることを懸念して見送っていたことが、朝日新聞が入手した閣僚会合の議事概要や出席者の証言で明らかになった。
民主党政権が２０１１年１２月、三つの避難区域に再編する方針を決め、安倍政権も継承。再編は今月中に川俣町を除く１０市町村で完了し、２０ミリ以下の地域で帰還準備が本格化する。避難対象や賠償額を左右する基準が安全面だけでなく避難者数にも配慮して作られていた形で、議論が再燃する可能性がある。 （以上全文）
5.24
第１原発６号機の使用済み核燃料プールに異物発見
福島民友ニュース ２０１３年５月２４日
東京電力は２３日、福島第１原発６号機の使用済み核燃料プールに異物があるのを発見したと発表した。東電は、異物がプール上部から落下したとしても、水中で落下速度が緩やかになるため燃料の損傷などの恐れはないとしている。
東電によると、同日午前中に構内で点検のため撮影した映像を確認した際に発見した。異物は使用済み核燃料の保管場所の外側の底で見つかった。大きさは長さ２０センチ、幅６センチ程度で、形から重量物をクレーンなどで持ち上げる際の鋼鉄製の部品とみられる。（以上全文）
5.23
東電、電力供給に余裕見込む 石炭火力新設計画に疑問
東京新聞 2013年5月23日
東京電力が２０１９～２１年度の間に運転開始を目指す計２６０万キロワットの石炭火力発電所の新設計画を取りやめても、供給力には余裕があり、需要がピークとなる夏場を乗り切れる見通しとなったことが２３日分かった。
節電が予想以上に定着し、新たな予測で２１年夏のピーク需要を約４００万キロワット下方修正したことが理由。東電は共同通信に、新設しなくても対応できる見通しだと認めた。しかし、１日を通して使う「ベース電源」として、石炭火力など比較的発電単価が安い発電所を増やす必要があるとして、計画変更を否定した。（共同） （以上全文）
大飯原発、緊急時対策所に不備と指摘…規制委
読売新聞 2013年5月23日
原子力規制委員会は２３日、国内で唯一稼働中の関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県）が新規制基準を満たすかどうかを確認する会合を開き、事故対応の現場指揮所となる「緊急時対策所」の設置場所などについて、関電の計画に不備があると指摘し、見直しを求めた。
問題となったのは、事故の規模や進展に応じて、対策所の設置場所が変わる点や面積が狭い点など。更田豊志委員は「パズルのように複雑な計画だ。面積も要員１人当たり１畳半しかない場合もあり、混雑した電車の中のようになる」と、実効性に疑問を投げかけた。
関電の計画では、事故時には、１号機タービン建屋横の事務所地下に緊急時対策所を設置し、対策要員３８人が詰める。原子炉格納容器が大きく破損した場合や地震の被害が深刻な場合は、３、４号機の中央制御室横の会議室（１０８平方メートル）などで代替する。更田委員らは、最悪の事例では、いずれの場所も使用できない恐れを懸念した。 （以上全文）
独議長「脱原発で経済成長や雇用創出」
ＮＨＫ ＮＥＷＳ web 2013年5月23日
日本を訪れているドイツの連邦参議院のクレッチュマン議長は、ＮＨＫの取材に対し、ドイツが進めている脱原発の取り組みについて、原発の安全対策にかかる費用を節約できるだけでなく、再生可能エネルギーの普及によって経済成長や雇用の創出につながるとして、経済面での正当性を強調しました。
地下水放出、来月判断 ３０日と７日に説明会
福島民報 ２０１３年５月２３日
東京電力が福島第一原発の汚染水増加対策として、敷地内の地下水を海に放出する計画について、国と東京電力が今月末から県内の漁協組合員向け説明会を２回開催することが県漁連への取材で分かった。国と東電は漁協の理解を前提に、６月中に実施の可否を判断する。
説明会は５月３０日と６月７日、いわき市と相馬市で県内の漁協組合員を対象にそれぞれ開催。放出する地下水は、原子炉建屋に流入して放射性物質が混ざった汚染水と異なり、放射性セシウムの値は検出限界以下か国の基準値を下回っている。国と東電はこうした点を説明し理解を求める。 （以上全文）
5.22
イノシシ肉からセシウム チェルノブイリの影響今も （オーストリア）
東京新聞 2013年5月22日
【ウィーン共同】オーストリア健康・食品安全庁は２１日、２０１１年１１月～１２年３月に野生のイノシシの肉に含まれる放射性セシウムを検査したところ、最大で１キログラム当たり４０８ベクレルを検出したと発表した。
オーストリアの中では旧ソ連のチェルノブイリ原発事故による汚染が比較的少ないとされる東部で主に捕獲された２２７頭が調査のため提供された。いずれもオーストリア政府が定める基準値の１キログラム当たり６００ベクレルを下回ったものの、事故後２５年以上たっても周辺諸国に広がった放射性物質の影響が残っていることを示した。（以上全文）
広野のコシアブラから2800ベクレル 浅川も基準値超
福島民友ニュース 2013年5月22日
（福島）県は２１日、２１市町村で採取した栽培キノコと山菜計１６品目５１点の放射性物質検査結果を発表、広野、浅川両町のコシアブラ２点から食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出された。最大値は、広野町の野生のコシアブラ１点から検出された１キロ当たり２８００ベクレル。
県は同日、両町などに野生のコシアブラの出荷自粛を要請した。両町のコシアブラは市場には流通していない。 （以上全文）
汚染土、搬入に２年以上 中間貯蔵施設めぐり試算
福島民友ニュース 2013年5月22日
県内の除染で出た汚染土壌などを一時保管するため、環境省が建設を計画している中間貯蔵施設に、汚染土壌などをトラックで毎日８時間運び続けたとしても、搬入が終わるまでに２年以上要するとの試算を、吉田樹（いつき）福島大経済経営学類准教授（都市科学）が２１日までにまとめた。 吉田准教授は「貯蔵施設での荷降ろしなどにも時間がかかるとみられ、さらに長期化が予想される。トラック専用の道路を整備するなど、円滑な運搬に向け検討を進めるべきだ」と指摘している。
5.21
伊達・霊山に「仮設焼却炉」 除染廃棄物を処分
福島民友ニュース 2013年5月21日
伊達地方衛生処理組合は２０日までに、除染で生じた放射性物質を含む廃棄物を焼却処分する「仮設焼却炉」を、伊達市霊山町石田字笹平地区に設置する方針を固めた。本年度中に基本設計などを終え、来年度中の使用開始を目指す。市町村レベルで構成する一部事務組合が除染廃棄物専用の焼却炉を設置するのは県内で初めて。
仮設焼却炉では、除染で生じた草木や剪定（せんてい）枝などの可燃物を焼却する。可燃物の減容化を図ることで、除染の円滑化が期待される。
伊達市、国見、桑折、川俣各町の除染廃棄物に対応するため、１日１００トン程度の処理能力を持った焼却炉の建設を検討している。設置期間は２０１４（平成２６）年度から５年程度の計画。焼却灰は敷地内に一時保管し、中間貯蔵施設などに搬出する。 （以上全文）
