（新潟県）南魚沼市は22日、東電柏崎刈羽原発で事故が発生した際の市民の避難方法などのほか、市外からの避難者の受け入れや支援を行うことも盛り込んだ地域防災計画「原子力災害対策編」をまとめました。南魚沼市は人口の８割近くがＰＰＡ（原発から30～50キロ圏＝屋内退避計画地域）の域内に住んでいることから、市内全域をＰＰＡの対象地域としました。
30キロ圏外での「原子力編」の策定は南魚沼市が初めてということです。
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南魚沼市、原発対策盛る 地域防災計画・３０キロ圏外で初
新潟日報 2013年5月23日
（新潟県）南魚沼市は22日、市役所で防災会議を開き、東京電力柏崎刈羽原発で事故が発生した際の対応を定めた地域防災計画「原子力災害対策編」をまとめた。市民の避難方法などのほか、市外からの避難者の受け入れや支援を行うことも盛り込んだ。
国は原発から半径30キロ圏外の市町村には策定を求めておらず、県によると30キロ圏外での「原子力編」の策定は南魚沼市が初めて。市は「30キロ圏外でも風向きによっては影響を受けるかもしれない。独自に対策をとる必要がある」としている。
同市の原子力編は、国の防災基本計画や県地域防災計画、県内全市町村でつくる「原子力安全対策に関する研究会」の行動指針に基づいている。
県の計画では、柏崎刈羽原発から半径おおむね30～50キロ圏を屋内退避計画地域（ＰＰＡ）とし、事故時には必要に応じて屋内退避などを求めている。南魚沼市は人口の８割近くがＰＰＡの域内に住んでいることから、市内全域をＰＰＡの対象地域とした。
市の計画では、屋内退避が必要になった場合は、市がコンクリートや木造の建物などに市民を誘導する。屋内退避を迫られなければ、原発事故で市外から避難してきた住民を受け入れ、避難所の運営や生活支援を行うとした。
柏崎刈羽原発から30キロ圏外にある県内市町村では同市のほかに、新潟市や魚沼市、糸魚川市などが原子力編の策定作業を進めている。
